デンマークのエネルギー企業オーステッド（Orsted）は、米国トランプ政権による洋上風力発電事業の中止命令に反発し、訴訟を起こした。
4日（現地時間）、ブルームバーグ通信によると、同社はワシントンD.C.の連邦裁判所に訴状を提出し、「レボリューション・ウィンド」風力発電事業の完工を許可する裁判所命令を求めたという。先月22日、米国海洋エネルギー管理局（BOEM）は、ロードアイランド州沖で進められていた同事業の実施者オーステッドに書簡を送り、全ての建設活動の中止を命じていた。中止理由は明示されなかったが、気候危機を認めず、再生可能エネルギー事業に批判的なトランプ大統領の政策方針と関連があるとの分析が出ている。ロードアイランド沖に65基のタービンを建設する「レボリューション・ウィンド」は、総額40億ドル（約5,928億3,852万円）規模の大型事業で、ロードアイランド州とコネティカット州に電力を供給する予定だった。
オーステッドは「レボリューション・ウィンド」に必要な全ての許可を取得しており、事業は80％近く完了している。特に同社が資金調達のために既に増資も実施しているため、事業が停止すれば投資損失が膨らむ可能性が高い。このため、トランプ政権の事業中止命令のニュースが伝わった直後、オーステッドの株価は大幅に下落した。
ブルームバーグは、今回の訴訟がトランプ政権による風力発電産業規制を巡る重要な法的争いの端緒になる可能性があると分析している。
コメント0