米航空機大手ボーイングは、2か月に及ぶストライキに対し「新規採用」という強硬な対応策に踏み切った。労働組合の賃金・福利厚生に関する要求と妥協が困難であるとの判断による。
5日（現地時間）、ロイター通信やCNBCなど海外メディアによると、ボーイングは長期化するストライキへの対応策として、防衛部門の新規製造要員を採用すると発表したという。副社長のダン・ギリアン氏は「労働組合の要求は過大であり、労使間の溝が拡大している」と述べ、「緊急対策として製造現場の空白を埋め、顧客サポートを継続するために適切な人材を確保する」と説明した。
先月4日、国際機械工・航空宇宙労組（IAM）837支部に所属するボーイングの従業員3,200人が、会社側の提案を拒否し全面ストライキに突入した。当時、組合員の67%が提示された条件に反対票を投じていた。会社側が提示した案には、賃上げ20%、賃金の引き上げペースを速める、休暇・病気休暇の拡充、5,000ドル（約74万853円）の契約金支給などが含まれていた。
投資銀行ジェフリーズは、この提案が受け入れられれば、IAM837支部に所属する従業員の年収が7万5,000ドル（約1,111万2,797円）から10万2,000ドル（約1,511万3,927円）に上昇すると分析していた。しかし、労働組合は、物価上昇を考慮すると実質的な恩恵が小さいとして、これを受け入れられないと主張している。
これに対し、会社側は契約金の提案を撤回し、新規採用による対抗策を示した。ボーイングは最近、求人広告を掲載し、16日には採用フェアの開催を予定している。今回のストライキは、昨年約3万人の従業員が53日間ストライキを行って以来、約1年ぶりのものだ。当時、ワシントン州とオレゴン州の労働組合は、ストライキを通じて38%の賃上げと1万2,000ドル（約177万7,977円）の契約金を獲得した。
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