日本製鉄がUSスチールの買収を完了し、中長期的な成長基盤を確保したとの見方が出ている。
専門家によれば、日本製鉄は今年6月、買収費用141億ドル（約2兆791億533万3,588円）を支払い、USスチールを日本製鉄ニューヨーク法人傘下の完全子会社に組み入れたと明らかにした。
買収資金の調達では、約2兆円規模のブリッジローンを借り入れた結果、2024年末時点で42.5%だった負債比率が買収完了後には85%に急上昇した。これを受け、今年7月にはブリッジローン返済のため5,000億円規模のハイブリッド債を発行したと説明した。
今後は発行債券の半分を資本化し、負債比率を75%まで引き下げることで財務負担の軽減を図る計画だ。
日本製鉄はUSスチールのビッグリバー製鉄所において「ビッグリバー2（Big River2）」工場を増設中で、2026年1月から商業運転を開始する予定である。
また、USスチールへの110億ドル（約1兆6,220億240万円）規模の設備投資を進めるとともに、電磁鋼板など高付加価値製品へのシフトを加速させる方針を示した。これにより2028年から年間2,500億円規模の営業利益貢献が見込まれている。
専門家によると、「10月1日に1:5の比率で株式分割を実施する予定であり、株式流動性の向上により追加投資の流入が期待できる」と述べ、「現在の株価純資産倍率（PBR）は0.6倍水準で、バリュエーションの下限に位置しており、割安感も魅力的だ」と分析した。
一方で、日本製鉄の第2四半期売上高は2兆円で前年同期比8.3%減、営業利益は920億円で61.2%減となった。第2四半期は平均販売単価（ASP）の低下やUSスチール買収費用の計上により、業績が振るわなかったと評価されている。
日本製鉄は下半期にUSスチールの業績寄与を見込み、今年度の営業利益見通しを従来の4,000億円から4,800億円に上方修正した。
しかし、最近の鉄鉱石や原料炭の価格上昇によるマージン圧縮は懸念材料となっている。
ただし、第3四半期からUSスチールの利益が業績に反映され、第3四半期の営業利益は第2四半期比でやや減少し880億円（前年同期比-36.6%、前期比-4.4%）を見込む。
また、Calvert工場の売却損計上が第2四半期に完了したため、第3四半期以降は純利益が黒字転換する見込みだと示した。
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