米ルイジアナ州知事は、隣接するジョージア州で韓国現代自動車グループとLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場が移民当局による大規模摘発を受けたが、州内で計画されている現代自動車グループの電炉製鉄所建設に影響はないと明かした。
17日（現地時間）、地元メディア「ルイジアナ・イルミネーター」は、ジェフ・ランドリー州知事が前日の記者会見でこの見解を示したと報じた。
ランドリー州知事は「製鉄所建設は大規模プロジェクトであり、不法に関与する者はいない。ルイジアナで同様の事態が生じることはない」と述べた。
同州知事はまた、ジョージア州の韓国企業バッテリー工場建設現場で4日、韓国人300人を含む475人が当局に拘束された移民摘発に言及し、「ルイジアナではそのような事態は起こらない」と断言した。
同日、ルイジアナ州経済開発局のスーザン・ブルジョワ長官も「製鉄所建設には韓国人労働者が従事することになる」と述べ、現代製鉄がルイジアナに約束した1,300人の雇用に影響はないと強調した。
ブルジョワ長官はさらに、「ジョージア州での事態を受けて現代製鉄の関係者と会談し、建設計画について協議した上で、ルイジアナ工場で移民関連の問題が生じることはないと再確認した」と明らかにした。
現代自動車グループのチョン・ウィソン会長は3月24日、ホワイトハウスでの記者会見で、ルイジアナ州に年間生産能力270万トン規模の電炉製鉄所を建設すると発表した。
事業費は58億ドル（約8,574億2,627万円）で、2026年に着工し、2029年に完成する計画だ。
現代自動車北米法人のマイケル・スチュワート広報担当者は「以前発表した計画に変更はない」と述べ、「米国市場に対して長期的な戦略を持っている」と続けた。
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