ドイツ、総額約14兆円の再軍備予算のうち、米国製武器購入は約1兆円規模のみ
ドイツが進める大規模な再軍備計画で、米国製兵器の購入割合が大幅に縮小される見通しである。
ポリティコ欧州版が23日（現地時間）に伝えたところによると、ドイツ政府は2026年末までに約830億ユーロ（約14兆5,040億5,800万円）を投じる再軍備計画を策定したが、このうち米国製兵器の調達に充てられるのは約68億ユーロ（約1兆1,882億8,430万円）と全体の8％にとどまるという。
ドイツのこの決定は、ドナルド・トランプ米大統領が関税や防衛費をめぐって欧州に圧力をかけながら、米国製兵器の購入を求めている中、大きな影響を及ぼすとポリティコは分析している。
報道によれば、ドイツ政府が議会の予算委員会に提出するために作成した最新の軍事調達計画には、154件の支出項目が盛り込まれており、主に欧州製兵器が優先される。
米国製では、レイセオンの地対空ミサイル「MIM-104 パトリオット」と発射装置を約51億ユーロ（約8,911億2,798万円）で調達するほか、ボーイング製の海上哨戒機「P-8A」に搭載する魚雷を1基あたり約1億5,000万ユーロ（約262億964万6,000円）で購入する計画だという。
一方、残りの再軍備予算の大半は欧州製兵器の導入に充てられる。ドイツは自国企業ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が設計する次世代防空フリゲート「F-127」6隻を約260億ユーロ（約4兆5,429億9,740万円）で導入するほか、エアバスなどが製造する戦闘機「ユーロファイター タイフーン トレンチ5」を約40億ユーロ（約6,989億232万円）で購入する計画だという。
ドイツが米国製兵器の購入を大幅に削減する背景には、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱にまで言及し、非協力的な姿勢を見せたことが影響しているとみられる。
米政府の統計によれば、ドイツは2020年から2024年までに計144億ユーロ（約2兆5,160億2,600万円）相当の米国製兵器を購入してきた。
こうした中、フリードリヒ・メルツ独首相は、ロシアの軍事的脅威に独自に対応できるよう、ドイツをはじめ欧州の防衛産業を強化する方針を相次いで打ち出している。
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