「不均衡是正の措置」 最終命令は早ければ11月にも発効
中国国際航空など一部の中国航空会社、米国路線に影響の見通し
ドナルド・トランプ米政権は、米国路線の往復便を運航する中国航空会社がロシアの領空を通過することを禁じる方針を打ち出した。
9日（現地時間）、『ロイター』によれば、米運輸省は同日、この内容を盛り込んだ行政命令案を公表し、中国航空会社に対し2日以内に回答するよう求めた。最終命令は早ければ11月中にも発効する可能性がある。
運輸省は声明で「米中航空会社間の競争上の不均衡を是正するための措置だ」とし、「現在の状況は不公正であり、米航空会社に実質的な不利な競争上の影響をもたらしている」と説明した。
この措置により、中国国際航空や中国東方航空、厦門航空、中国南方航空など一部の中国航空会社が運航する米国路線が影響を受けるとみられる。
ロシアは2022年3月のウクライナ侵攻以降、米国が自国航空便の米国領空通過を禁止したことへの報復として、米航空会社および多数の外国航空会社によるロシア上空の飛行を禁じている。
米運輸省は昨年、中国航空会社による米国路線の週当たり往復便数を最大50便まで増やすと発表したが、米航空会社や労働組合からの圧力を受け、その後の拡大は見送られた。
コロナ禍前の2020年初めまでは、両国とも週150便以上の往復旅客便の運航が認められていた。
一部の米航空会社は、トランプ政権に対し「ロシア上空を迂回せざるを得ない追加コストの影響で、米東部発の中国直行便の採算性が低下している」と訴え、「一部の路線では飛行距離の延伸により座席を空けたり、貨物の搭載量を減らさざるを得ない状況だ」としている。
ロシア上空を通過すれば飛行時間が短縮され、燃料消費量も減るため、コスト削減につながる。
一方、トランプ大統領と中国の習近平国家主席は今月末、韓国・慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に合わせて会談を行う予定だ。米航空機大手ボーイングは現在、中国側と最大500機規模の航空機販売交渉を進めている。
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