ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は冬前に続くロシアの電力網攻撃に対抗するため、同盟国と防空体制の強化策を模索している。ゼレンスキー大統領は12日（現地時間）、テレグラムの声明でフランスのエマニュエル・マクロン大統領との通話について言及し、「我々の最優先事項、特に防空システムやミサイルなどの必需装備について伝えた」と述べた。
ゼレンスキー大統領は「ロシアは今、中東や各国の内政問題に注目が集まる状況を利用している」とし、「ロシアの攻撃はさらに巧妙になった」と記した。彼によると、ロシアは先週の間にウクライナに対して3,100機以上の無人機（ドローン）、92発のミサイル、約1,360発の滑空爆弾を発射したという。ウクライナの首都にある住宅ビルを含む主要なエネルギー施設が被害を受けた。
12日未明にも、ロシアはウクライナの変電所を攻撃し、ウクライナ最大の民間エネルギー企業「DTEK」の従業員2名が負傷したと、キーウ州のミコラ・カラシニク知事が伝えた。ウクライナのエネルギー省は、ドネツク、オデーサ、チェルニーヒウ地域でもインフラが標的にされたとAP通信が報じた。
ゼレンスキー大統領は追加のテレグラムメッセージで、米国のドナルド・トランプ大統領と前日に続き本日も通話したことを明かし、「我々は米軍と緊密に協力し、防空能力とすべての防御システムを強化している。特に、パトリオット・ミサイルを含む他の防空システムや遠距離攻撃能力も増強している」と説明した。
さらに「我々は、米国が我々にトマホーク・ミサイルを供与することを恐れているのを見聞きしている」と述べ、「これはまさに、そうした圧力が平和をもたらす可能性があるというシグナルだ」と強調した。
トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ウクライナへの「トマホーク・ミサイルの供与案についてある程度の決定を下した」と語った。ゼレンスキー大統領は先月の23日、トランプ大統領と会談し、ロシアの首都モスクワなど本土深部を攻撃可能な長距離精密誘導巡航ミサイルであるトマホークの支援を要請したとされる。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日、米国がウクライナにトマホークを支援する場合、「ロ米関係を含め全く新しい、質的に異なるレベルの悪化を招く」と反発した。
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