オランダ政府は、自動車や消費者技術を含む産業用チップを生産する中国半導体企業Nexperiaのガバナンスおよび内部運営における重大な欠陥の兆候があるとして、同社事業に対して異例の介入措置を講じた。
AP通信によると、オランダ経済省は12日遅くの声明で、Nexperiaのガバナンスに対する懸念について「重要な技術知識と能力を有するオランダおよび欧州の基盤の継続性と保護を脅かすため、ほとんど使用されていない『物資供給法』を適用するに至った」と発表した。経済省は、この技術力の喪失がオランダおよび欧州の経済安全保障にリスクをもたらす可能性があると述べたが、詳細な説明は控えた。
オランダのナイメーヘンに本社を置くNexperiaの親会社である中国企業のWingtechは声明の要請に即座には応じなかった。
しかし、Wingtechは上海証券取引所に向けた声明で、今回の決定により、中国の持株会社であるWingtechによるNexperiaに対する支配権が一時的に制限されたものの、株主としての経済的利益に関する権利には影響が及んでいないと述べた。同社の株価は13日の上海取引所で10%急落した。
Wingtechは、法的救済策と具体的方法について弁護士と協議中であり、同社および全株主の正当な権益保護を最大限に図るため、あらゆる措置を講じる方針であると同時に、関係政府機関へ積極的に連絡し支援を要請していると声明した。
オランダ政府は、企業の判断が（潜在的に）企業利益、オランダおよび欧州企業としての将来の利益、あるいは欧州にとって重要なバリューチェーン維持を損なう場合、経済相がその決定を阻止または取り消す権限を有するとして、今回の介入措置の根拠とした。
米商務省は、昨年末にWingtechを輸出規制対象の中国ハイテク企業リストに加えた。ジーナ・レモンド商務長官はこの措置が「国家安全保障上危険をもたらす先端技術を利用する中国の能力を弱体化させるためのもの」であると述べた。
これに対し、中国政府は不満を表明している。
中国外交部のリン・ジエン（林剣）報道官は13日の定例記者会見で、「中国は国家安全保障の概念を拡大解釈し、特定の国や企業を標的とする差別的慣行に一貫して反対している」と述べ、関係国には市場原則を厳守し、経済・貿易問題の政治化を控えるよう求めた。
さらに、「自国の正当かつ合法的な権益を守るという中国の決意は揺るぎない」とも強調した。
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