「中国、意図的に米国産大豆の購入を停止…経済的に敵対」
ドナルド・トランプ米大統領は、14日（現地時間）に、中国の米国産大豆輸入中断を批判し、「これに対する報復措置として、食用油およびその他の貿易品目に関する中国との取引停止を検討している」と警告した。一部では、今月末に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議に先立ち、習近平国家主席との対面会談に向け、交渉力を最大限に引き上げるための「ブラフ（ゲームで自分が不利な場面で相手を欺くために虚勢を張る戦略）」の可能性が指摘されている。
CNBCなどの米経済専門メディアは、トランプ大統領がこの日、自身が運営するSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「中国が意図的に米国産大豆を購入せず、我が国の農家に困難を強いることは経済的な敵対行為だと考える」と述べ、「我々は報復措置として、中国との取引のうち、食用油およびその他の貿易部門に関する取引停止を検討している」と明言したと報じた。
さらに「我々は食用油を自国で十分に生産できるため、中国から購入する必要はない」と主張した。中国はかつて米国産大豆の最大輸入国であったが、第一期トランプ政権中の貿易戦争を経た後、輸入先をブラジルなどへ多様化している。第二期トランプ政権から再び関税戦争が勃発すると、中国は大豆を含む米国産農産物に対して34%の報復関税を課し、実質的に輸入を中断した。特に先月、米農家が大豆の収穫期に入ったものの、現在まで1件の購入契約も締結されていない状況である。
トランプ大統領は9日、中国のレアアース輸出制限に対抗して、10日に「対中100%追加関税」を予告した。ただし、関税発動の時点である11月1日までには対話を通じて解決策を見出すとの立場をとっており、米中両国は水面下で協議を続けている。
このような状況下で、トランプ大統領が再び中国の米国産大豆輸入中断措置を批判し、相応の措置を予告したことは、自身の支持基盤である農家への配慮する一方で、6年ぶりの習近平国家主席との対面による首脳会談を前に交渉力を最大限に引き上げるための戦略であるとの見方がある。
トランプ大統領は、この日ホワイトハウスで行われたアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領との首脳会談で、「我々は中国に十分注意を払う必要がある」と述べ、「私は習主席と良好な関係を保っているが、時折苛立たしいことがある。中国は人を利用する傾向があるからだ」とも語った。また、「我々は中国と公正な関係を築いており、これからも状況は改善すると考えている」と述べ、最終的には円満に解決されると自信を示した。
一方、米国の貿易政策を統括する米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は、この日「今回の事態を大きく激化させたのは中国だ」とし、「多くの事柄が中国の行動に依存している。中国が世界最先端技術のサプライチェーンに対して拒否権を行使しようとする体制を維持するわけにはいかない」と強調した。
さらにグリア代表は、スコット・ベッセント財務長官とともに、これまで中国と対話しながら解決策を見出すことに大いに成功してきたとし、「だからこそ、現在の米中対立も解決できると考える」と自信をのぞかせた。これは、米中高官間の実務担当者が継続的にコミュニケーションを図っているという意味だと解釈される。
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