米トランプ政権がロシアの戦費調達を断つため、大手石油企業2社への制裁を発表した翌日、ロシアによるミサイルとドローン（無人機）攻撃でウクライナで人的被害が発生した。AP通信によると、この日未明まで続いたロシアの攻撃で少なくとも3人が死亡、17人が負傷したという。
ウクライナ国家非常事態庁は、非居住建物1か所で火災が発生し、迎撃されたミサイルの破片が別の地域の空き地に落下、近隣建物の窓ガラスが破損したと明らかにした。キーウ市長のビタリ・クリチコ氏は、攻撃中にテレグラムを通じて市内で爆発が発生し、現在都市が弾道ミサイル攻撃を受けていると伝えた。
ドニプロペトロウシク州でも2人が死亡した。同州の行政代行であるウラディスラフ・ハイヴァネンコ氏は、攻撃によりアパート、住宅、倉庫、店舗、車両1台以上が損壊したと説明した。
ウクライナ空軍は、ロシアがこの日ミサイル9発とドローン62機を発射し、そのうちミサイル4発とドローン50機を迎撃したと明らかにした。一方、ロシア国防省は自国の防空網がウクライナのドローン121機を撃墜したと主張した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、この日ロンドンに訪れ、英国のキア・スターマー首相が主催する欧州理事会に出席した。会議には20人余りの欧州指導者が参加し、休戦が成立しても今後のロシアの追加侵攻に備えてウクライナへの軍事支援を継続する方針を再確認した。
今回の会議では、ロシアの継続的なミサイルやドローン攻撃からウクライナの電力網を守る方策、防空網の強化、ロシア本土深くを攻撃可能な長距離ミサイルの支援などが主要な議題として議論された。ゼレンスキー大統領は特に米国に対しトマホーク・ミサイル支援を要請している。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領は30日に予定されている中国の習近平国家主席との首脳会談において、ロシア制裁および中国の役割について議論する考えを示唆した。トランプ大統領は「我々はロシアに非常に強力な制裁を科した。これは極めて厳しく、強力なものになる」と述べ、「中国が我々を助け、良好な関係を維持してほしい」と強調した。
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