半減期後の収益低下、新たな収益源を模索
クリーンスパーク・ライオットなど株価急騰続く
単なる一時的代替ではなく、産業構造の変化
ビットコインの採掘を主力としてきた企業群が、AIブームの波に乗り換えつつある。かつて仮想通貨採掘に注力していた企業が、AI演算処理を手がけるデータセンターおよび電力インフラ事業へ移行し、採掘企業の株価が急上昇している。
26日（現地時間）、「ヤフーファイナンス」などによると、「IREN」、「ライオットゲームズ」、「テラウルフ」、「サイファー・マイニング」といった主要な採掘企業は、高性能コンピューティング（HPC）インフラとAIデータセンターへの投資に相次いで参入しているという。
業界関係者は、仮想通貨採掘よりもAI演算の方が収益性が遥かに高いと評価している。AIインフラ企業インフラックス・テクノロジーズのダニエル・ケラー CEO は「ビットコイン採掘はもはや効果がない。AIには爆発的な需要があり、採掘業者は安価な電力と既存のデータセンター用地を備えた最適な立地にある」と述べた。
最近では、ビットコイン採掘の収益が価格変動と競争激化により急減した。グローバル投資銀行ジェフリーズのアナリストは「9月の採掘者収益は前月比で7％以上減少した」とし「採掘市場は飽和状態に達した」と分析した。さらに、4年ごとに採掘報酬が半減する「半減期」により、収益性の悪化が加速している。
一方でAIデータセンターの需要は急激に拡大している。OpenAI、NVIDIA、AMD、Broadcomなど大手技術企業が大規模なAI演算インフラ契約を結び、採掘企業の電力網インフラが新たな機会に浮上した。調査機関バーンスタイン・リサーチは「採掘インフラを活用すればデータセンター建設期間を最大75％短縮でき、既存設備を低い資本コストでAI用途に転換できる」と分析した。
この流れを受け、採掘企業は迅速に戦略転換を図っている。クリーンスパークは土地とインフラを活用し、AIデータセンター市場に参入した。ライオットゲームズは米テキサス州の敷地の一部をAIとビットコインの複合用途に転用し、来年稼働を目指している。テラウルフとサイファー・マイニングは、Googleが投資するAIクラウド企業フルイドスタックと10年にわたる数十億ドル規模のリース契約を締結した。テラウルフの株価は今年150％上昇、アイレンは500％超の急騰を記録している。
デジタルインフラ企業ギャラクシー・デジタルも、テキサス州ヒリオス・データセンターをAI・HPCハブに転換すると発表した。同社はクラウドインフラ企業コアウィーブと提携し、コアウィーブの顧客には OpenAI や マイクロソフトが含まれている。
専門家たちはこの変化を一時的な代替策ではなく、産業構造の根本的な転換だと位置づける。調査会社コンパス・ポイントのマイケル・ドノバンアナリストは「長期契約と安定的な収益構造を考慮すると、これは単なる一時的代替ではなく産業の体質変化だ」と評価した。
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