ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、今週韓国で開催される米中首脳会談が中国のロシアへの圧力につながることを期待すると述べた。
27日（現地時間）に公開された米メディア「アクシオス」とのインタビューでゼレンスキー大統領は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の対話が極めて重要だとし、両国間の貿易協定の一環として中国がロシア産原油の購入を減らすことを約束する契機になることを望むと語った。
ゼレンスキー大統領は、ロシアを圧迫する最も強力な手段は、インドと中国がロシアからエネルギー、特に原油を購入しないことだと強調した。中国とインドはロシアが輸出する原油の約80%を購入している。石油とガスの輸出収入はロシア連邦予算の約4分の1を占めるほど重要だ。
最近、トランプ政権がルクオイル、ロスネフチなどロシアの大手石油会社とその子会社を制裁対象に指定したのも、ロシアの資金源を遮断するためだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米国のロシア石油企業制裁発表以降、中国政府は国営石油会社などに海上を通じたロシア産原油の輸入を中止するよう求めたという。
また、ゼレンスキー大統領は「有志連合」の同盟国と来週か10日以内に独自の平和構想案を協議すると明かした。彼は、計画は簡潔で、詳細が多すぎてはならず、休戦計画のように核心事項だけを含むべきだと述べた。その一方で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はいかなる平和計画も受け入れる準備ができていないと批判した。
ゼレンスキー大統領は17日のトランプ大統領との会談で、事実上拒否されたトマホーク・ミサイル支援への未練を捨て切れていない。彼は、「トランプ大統領が事態の悪化を懸念しているものの、プーチン大統領が止まらないなら彼を止める手段が必要だ」とし、「制裁はそうした武器の一つだが、長距離ミサイルも必要だ」と語った。
さらに、ゼレンスキー大統領はトランプ大統領に、ウクライナがミサイル支援を受けても即座に使用する必要はないと伝えたという。プーチン大統領は、ロシアのエネルギー施設に問題が生じるリスクを認識すれば交渉に応じるだろうというのがゼレンスキー大統領の主張だ。
彼は「トマホーク・ミサイルだけではない。米国には訓練時間があまり必要でない類似の武器が多数ある」とし、「プーチン大統領と交渉する唯一の方法は圧力をかけることだ」と述べた。
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