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「27億5,000万棟!」国連推計は大外れ…3D世界建物地図が暴く“残酷な格差”

望月博樹 アクセス  

引用:ミュンヘン工科大学
引用:ミュンヘン工科大学

建物は生活の基盤であり、今日の世界人口の半分以上が居住する都市の骨格を成す基本構造物だ。地球にはどれだけの建物があるのだろうか。全世界のほぼすべての建物の位置と高さ、形状を立体的に表現した高解像度の世界建物地図が登場した。ドイツのミュンヘン工科大学の研究チームは、衛星写真に捉えられた建築物をすべて含む高解像度の3D建物地図「Global Building Atlas」を完成させ、国際学術誌『Earth System Science Data』にその内容を発表した。2019年に撮影した衛星写真80万枚を人工知能に学習させて作成した、この地図に含まれる世界の建物は27億5,000万棟に達する。建物の97%(26億8,000万棟)には高さ情報も含まれている。世界の建物の総面積は5,066.4億m²、総容積は2兆8,500億㎥と推定された。研究チームによると、この地図は以前の最大の建物地図より17億棟多い。解像度は3×3mで30倍精密になった。研究チームは「解像度は建物の高さや面積、容積、密度を推定するのに十分なレベルだ」と説明した。研究チームは「国際連合が2019年に全世界の建物数を40億棟と推定したが、実際にはこれよりもはるかに少ないことが判明した」と付け加えた。

引用:ミュンヘン工科大学
引用:ミュンヘン工科大学

今回の地図は初めてアフリカ、南米、東南アジア、農村地域などこれまで抜け落ちていた地域の建物情報をすべて網羅している点が特徴だ。地域別ではアジアが全体の半分に近い12億2,000万棟で最も多い。次いでアフリカ(5億4,000万棟)、ヨーロッパ(4億3,000万棟)、北米(2億9,500万棟)、南米(2億6,400万棟)、オセアニア(1,400万棟)の順だった。アジアは建物総容積でも1兆2720億㎥で圧倒的な比重を占めた。これはアジアの活発な都市化と大都市集中現象を示している。特に中国の比重が世界建物総容積の24.8%にも達した。アフリカは建物数ではアジアに次いで世界で二番目に多いが、建物総容積は1,170億㎥でアジアの10分の1に過ぎなかった。これはアフリカの建物が全般的に小さいことを意味する。研究チームは「このような違いは低層または非公式建築物が優勢であるためかもしれない」とし、「これは発展途上地域や都市郊外地域でよく見られる光景だ」と述べた。

引用:ミュンヘン工科大学
引用:ミュンヘン工科大学

研究チームは今回の地図が都市構造を分析し、基盤施設を計画するのに有用だと期待している。例えば人口密度が高く脆弱な地域に住宅や学校、保健所などの公共施設を増設するのに活用できるという。またエネルギー需要や炭素排出量モデルを改善し、洪水などの自然災害リスクをより迅速に評価できるため、気候変動適応や災害予防にも役立つと付け加えた。建物は全世界の炭素排出量の約40%を占める。研究を主導したジュ・シャオシャン教授(地球観測データ科学)は「立体(3D)建物情報は建物面積だけでなく体積も把握できるため、都市化や貧困など生活環境についてはるかに精密な分析が可能だ」と述べた。研究チームはその一環として「1人当たり建物容積」を社会経済的不平等を把握するための新しい住宅および基盤施設指標として開発した。それによれば1人当たり建物容積が最も大きい国は主にヨーロッパに、最も小さい国は主にアフリカにある。例えばフィンランドの1人当たり建物容積(3830㎥)はアフリカのニジェール(14㎥)の273倍だ。ニジェールは世界平均370㎥に対しても27倍小さい。

引用:ミュンヘン工科大学
引用:ミュンヘン工科大学

研究チームは「1人当たり建物容積は1人当たり建物面積よりも経済発展状態をよりよく反映する指標であり、1人当たり国内総生産(GDP)とかなり高い相関関係を示す」と述べた。ジュ教授は「この指標は持続可能な都市開発を支援し、都市がより包摂的で回復力のある場所に生まれ変わるのに有用だ」と述べた。研究チームはこの地図を誰でも活用できるようにウェブ(https://tubvsig-so2sat-vm1.srv.mwn.de/)に公開した。自分が知りたい地域を入力すれば、その地域の建物分布を立体的に見ることができる。建物をクリックすると高さが表示される。研究チームが明らかにした建物高さ誤差範囲は1.5~8.9mだが、実際に韓国のいくつかの建物を検索した結果はこれよりも誤差が想定より大きかった。データとコードはGitHub(https://GitHub.com/zhu-xlab/GlobalBuildingAtlas)からダウンロードできる。研究チームによると、数日間で接続件数が28万件に達するなど高い関心を集めている。研究チームは「すでにドイツ航空宇宙センターのような機関がこの地図を使用して自然災害や人為的な危険を評価することに関心を示している」と述べた。

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