「人件費を削ってAIサーバーに投資」…米ビッグテック3社、5万人削減へ
アマゾン、事務職だけで3万人削減計画
インテルは2万5,000人、マイクロソフトは1万5,000人をリストラ
AI投資資金の確保を名目に、大規模な人員削減が進む
AIブームを牽引するアメリカのビッグテック企業が、事務職を中心に大規模な人員削減を進めている。目的は、AI分野への巨額投資に必要な「資金確保」である。AIによる設備投資が急速に拡大する中で、IT分野の雇用市場が急激に冷え込む構図となっている。
27日（現地時間）のブルームバーグ通信などによると、アマゾンは早ければ今週火曜日にも、最大3万人規模の事務職削減を実施する見通しだ。
関係者によれば、物流、決済、ビデオゲーム、クラウドコンピューティングなど主要部門で広範囲なリストラが行われるという。
アマゾンの従業員数は6月末時点で約155万人で、そのうち約35万人が事務職に分類されており、仮に報道通り最大3万人が削減されれば、2022年以来最大規模の人員整理となる。
物流とITの両輪で成長してきたアマゾンは、新型コロナ禍で需要が急増した際に大量採用を行ったが、オンライン消費の鈍化を受け、2022年には2万7,000人を削減していた。今回、3年ぶりに実施される大規模リストラの背景は「AIへの集中投資」へと移っている。
ノーベル経済学賞受賞者でマサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授は、「アマゾンはAI時代において雇用を生み出す企業ではなく、雇用を破壊する企業に変わりつつある」と指摘する。
マイクロソフト（MS）も同様の動きを見せており、今年5月に6,000人を削減したのに続き、最近さらに9,000人の追加削減計画を発表した。MS側は「AI分野への莫大な投資をまかなうための措置」と説明している。
セールスフォースは自社開発のAIプラットフォーム「Agentforce（エージェントフォース）」導入により、顧客対応部門の多くをAIに置き換えた結果、今年9月に4,000人を削減した。
フェイスブックの親会社メタも、年初に成績不振者3,600人を整理したのに続き、AI研究部門を中心に600人を追加削減した。
さらに、アマゾン、MS、グーグルと並ぶAI投資ブームの主導企業であるオラクルも、先月クラウドエンジニアなど3,000人を解雇している。
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