米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が30日に韓国・釜山で会談し、レアアース輸出規制措置の猶予と対中関税引き下げで合意した。
韓国・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に激化していた貿易戦争は休戦状態に入った。世界経済を左右する両国が極端な対立を止め対話に乗り出したことで、世界的な貿易紛争も沈静化すると期待される。スコット・ベッセント米財務長官は「合意内容には来週に署名する」と述べた。ただし、来月中旬に期限切れになる米中間の「超高率関税猶予」期間の再延長問題は扱われず、火種が残っているとの懸念も出ている。
この日の会談で米国が得た最大の成果は、中国のレアアース輸出規制猶予措置だ。トランプ大統領は帰国便の機内で行った簡易の記者会見で「レアアース問題はすべて解決した」と述べ、「その障害はもうなくなった」と語った。
中国がレアアース輸出規制を1年間猶予し、その後毎年延長する見込みだと明かした。拡大首脳会談に出席した米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は「我々は中国のレアアース輸出規制に焦点を当て、中国はレアアース供給を継続することで合意した」と説明した。
レアアースは中国が世界生産量の70%を占め、米国も中国の供給網に依存している。トランプ大統領は最近オーストラリアと提携し供給網の多様化を図ったが、レアアース規制が現実化すれば自動車や防衛産業などへの打撃は避けられなかった。
米国はまた、中国が自国産大豆の輸入を再開することで農家の被害も軽減できる見通しだ。中国は豚の飼料の主原料である大豆の生産量が著しく不足しており、80%程度を輸入に依存し、その相当量を米国から輸入している。中国は2023～2024年の米国大豆輸出量の50%以上を輸入した。
しかし、米国との貿易摩擦が激化した5月から大豆を含む米国産農産物に34%の報復関税を課し、事実上輸入を中断した。これが米国農家の被害につながった。特に大豆の主要生産地である米中西部はトランプ大統領の重要な支持基盤であり、政治的打撃も大きかった。そのため、トランプ大統領は今回の会談の最優先議題としてレアアースと大豆を挙げた。
その見返りとしてトランプ大統領は、フェンタニル関税を即時20%から10%に10%ポイント引き下げることに同意した。これにより中国製品の平均関税率も55%程度から45%に下がる。米国はトランプ政権2期目発足前、中国に約25%の関税を課していたが、3月に米国内のフェンタニル製造・流通に中国の責任があるとして20%を追加で課し、4月からは相互関税10%を加えて55%まで引き上げていた。
以前のトランプ大統領の発言とは異なり、台湾問題は今回の首脳会談では扱われなかった。ただし、ウクライナ戦争に関しては、終戦に向けて両国首脳が協力することで一致した。トランプ大統領は「ウクライナに関して習主席と協力して何かをする」と説明した。
トランプ大統領は半導体についてはNVIDIAなど米企業と中国が協議を続けると伝えた。彼は「我々は仲介役として見守る。私はNVIDIAのジェンスン・フアンCEOと直接話をする」と述べた。ただし、NVIDIAの最新チップである「ブラックウェル」の対中輸出承認を意味するのかという記者の質問には「違う」と答えた。
この日の首脳会談で米中間の「超高率関税猶予」期間再延長の議論は行われなかったようだ。米中両国は4月、相手国に100%台の超高率関税を課した後、5月のスイス・ジュネーブでの高官級会談を機に90日間猶予する「休戦」を続けている。7月のスウェーデン・ストックホルムと9月のスペイン・マドリードでの会談を通じて90日ずつ追加延長したが、来月10日に期限が切れる。
習主席は「両国が深い意見交換を通じて重要な経済貿易問題解決への共通認識を形成した」と述べたと中国官営の新華社が伝えた。習主席は「（米中両国が）相互報復の悪循環に陥ってはならない」とし、「平等・尊重・互恵の原則に基づき、引き続き対話し、問題リストを減らしていくべきだ」と語った。さらに、両国が不法移民や通信詐欺の根絶、マネーロンダリング防止、人工知能（AI）や感染症対策などの分野で対話と交流を強化し、相互利益になる協力を進めるべきだと強調した。
トランプ大統領は習主席との首脳会談について「10点満点中12点」と総括し、「近く中国と貿易協定を結ぶ」と述べた。
一方、トランプ大統領は米中首脳会談の約1時間前になるこの日の午前10時頃、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「米国は他のどの国よりも多くの核兵器を保有している。他国の核兵器実験プログラムのため、戦争省（旧国防省）に同等の基準で我々も実験を始めるよう指示した。即座に開始されるだろう」と予告した。米国が1992年を最後に中断した核実験を33年ぶりに再開すると宣言したものだ。
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