国連特別報告官が、イスラエルによるジェノサイド（集団虐殺）が他国の黙認と支援によって可能となったと指摘する報告書を発表した。報告書には、韓国企業がイスラエルの戦闘機部品を供給することで、パレスチナ住民に対するジェノサイドを支援したとの批判も盛り込まれている。
フランチェスカ・アルバネーゼ国連パレスチナ被占領地特別報告官は28日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で中継された映像を通じて「ガザ・ジェノサイド：集団犯罪」と題した報告書を公表した。報告書は「ガザ地区で続くジェノサイドは、影響力を持つ第三国の黙認によって維持されている集団的犯罪であり、これらの国々がイスラエルによる国際法の長期的かつ体系的な違反を可能にしている」と指摘している。
さらに報告書は、「ジェノサイドが明白になった後も、西側諸国の多くがイスラエルに対し軍事・外交・経済・思想的支援を続け、飢餓や人道支援までもが『武器化』された」と批判し、「過去2年間の悲惨な状況は突発的なものではなく、長年の黙認の結果だ」と結論づけた。報告書は各国に対し、イスラエルとの軍事・貿易・外交関係の全面的な停止と、ジェノサイドや戦争犯罪に関与した政府・企業・個人への処罰を求めている。
報告書では、韓国がイスラエルのF-35ステルス戦闘機に必要な部品を供給している19か国の一つとして名指しされた。アルバネーゼ報告官は、韓国が2016年に批准した国連「武器貿易条約（ATT）」第6条において、武器・弾薬・部品などが集団殺害や反人道的犯罪、民間人攻撃に使用されることを認識した場合、輸出を禁止する義務がある点を指摘した。
アルバネーゼ報告官は現在、米国務省から制裁を受けているため、米国に入国できず、ニューヨークの国連総会場にも出席できない状況にある。これは、トランプ大統領がベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して逮捕状を発行した国際刑事裁判所（ICC）を制裁した際、米国務省がICCと連携したとして報告官にも制裁を課したことが背景にある。
アルバネーゼ報告官は南アフリカ共和国で行った映像声明で、「このような制裁は違法かつ悪意に満ちている」と非難し、「この危険な前例に対して、各国はすでに立ち向かうべきだった」と強調した。イタリア出身の人権弁護士である彼女は、2022年5月からヨルダン川西岸地区とガザ地区の特別報告官を務めている。国連人権理事会は、地域やテーマごとに人権状況を調査するため、外部専門家を任命し特別報告官として活動させている。
韓国企業によるイスラエルの戦争犯罪への関与は、以前から問題視されてきた。アムネスティ・インターナショナル韓国支部や参与連帯などの市民団体は、HD現代傘下の斗山インフラコア製掘削機がパレスチナ地域で住宅破壊に使われていると指摘し、取引の停止を求めている。さらに、韓国石油公社傘下のダナ・ペトロリアムがパレスチナ領海でガスを採掘し、植民地的搾取に加担しているとして、事業の中止を訴えた。
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