既存12万5,000人から7,500人へ
民主党「協議なし…違法かつ無効」
米、国連総会で「難民法の乱用」を主張
ドナルド・トランプ米大統領は、米国の難民受け入れ数上限を過去最低水準に引き下げる方針を決定した。限られた受け入れ枠の多くは、南アフリカ共和国の白人層に割り当てられる見通しだ。
『ロイター通信』によると、30日（現地時間）に米連邦官報でこの決定を記した文書が公表された。今月から来年9月末までの1年間で、難民受け入れ数上限を7,500人に制限する内容となっている。ジョー・バイデン前政権が定めた前会計年度の上限12万5,000人と比べると、わずか1年で94％の大幅削減となる。
トランプ大統領は決定文の中で、難民受け入れの許可を南アフリカの白人を中心に与える方針を明記した。トランプ氏は以前から「黒人が多数派の南アで白人少数派「アフリカーナー」が人種を理由に迫害されている」と主張してきたが、南ア政府はこれを否定している。実際には、南ア国内で人口の約7％にすぎない白人が土地の7割以上を所有し、白人世帯の平均所得は黒人世帯の約5倍に達するとされる。
米国法では、行政府は難民受け入れ枠を設定する前に議会と協議することが義務づけられている。しかし、トランプ政権は今回、難民問題に関するいかなる協議も行わなかったとみられる。メリーランド州選出のジェイミー・ラスキン下院議員（民主党）らは、「この異例の大統領決定は道義的にも問題があるだけでなく、違法かつ無効だ」と批判した。
トランプ大統領はすでに今年1月の就任直後からすべての難民受け入れを停止しており、「米国の国益にかなうと証明された場合のみ再開する」としていた。『ロイター通信』によると、その後、正式に米国への入国を許可された難民は南アの白人約100人にとどまっているという。
また、トランプ政権の当局者らは先月の国連総会の際、他国に対しても「難民法が乱用されている」として、難民受け入れプログラムの縮小を提案したとされる。ホワイトハウスは今後、難民支援プログラムの監督権限を国務省から保健福祉省に移管する方針だ。
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