テスラが米国で生産される車両に中国産部品の使用禁止を推進していることが明らかになった。Newsisの報道によると、15日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、テスラが米中対立の深刻化と関税負担の増加により供給網リスクが高まったため、今年初めに「米国生産車両に中国基盤の供給業者の部品を使用しない」という方針を協力会社に通知したと伝えた。一部の核心部品はすでに他国の生産品に置き換えられており、今後1、2年内に残りの部品でもすべて中国産を除外することが目標だという。
テスラはパンデミック時の中国封鎖により供給網が揺らいだことを契機に、米国販売モデルの中国産依存度を下げる戦略を継続してきた。その過程で中国の協力会社にメキシコ・東南アジアなどに別途生産施設を確保するよう促していた。
こうした中、今年トランプ政権の高率関税と不安定な対中通商政策が加わり、「中国産部品排除戦略」をさらに加速させたとされる。
関税の変動性が高まる中、車両価格戦略の策定が複雑化し、中国がオランダの半導体企業「ネクスペリア（Nexperia）」に関連する争いの中で自動車用チップの一部輸出を遮断し供給の混乱が発生した点も影響した。中国はチップ・バッテリーを含む主要自動車部品の大規模生産・輸出国で、低コストと通貨安はグローバル部品価格の引き下げに寄与してきた。それにもかかわらずテスラが米国市場で中国産の比重を減らす理由は、関税・政策リスクが技術・価格メリットを上回ったためと解釈される。
しかし、中国産のLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）は依然として代替が容易ではない品目とされ、テスラは中国のバッテリーを代替するため2026年第1四半期稼働を目指して米ネバダ州で自社LFPバッテリー生産施設を構築中だ。テスラのヴァイバヴ・タネジャCFOは「米国内でのLFPセルの生産を推進中であり、中国以外の供給網確保にも努力している。しかし時間がかかる」と述べた。
テスラの今回の措置は米中対立の中で世界の供給網が再編される流れを示す事例だ。業界ではテスラの決定が米国の完成車メーカー全般の「脱中国」の動きを加速させる可能性があるとの見方が出ている。
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