高市早苗総理が台湾有事に集団自衛権行使の可能性を公式に言及した後、米中日3か国間の外交緊張が高まる中、米国が日本に配備していた最新の中距離ミサイルシステム「タイフォン」を撤去したことが確認された。
Newsisの報道によると、18日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は日本のメディアを引用し、米国が9月に日米合同軍事訓練「レゾリュート・ドラゴン25」を契機に山口県の米海兵隊岩国航空基地に配備していたタイフォン・ミサイルシステムを最近撤収したと伝えたという。防衛省もこの日、「該当ミサイルシステムは、すでに撤収された状態」と事実を公式に確認した。
タイフォンはトレーラー型の移動式発射車両から巡航ミサイル「トマホーク」と迎撃ミサイル「SM-6」を同時に運用できる攻撃・防御統合兵器だ。トマホークは最大射程1,800kmで中国沿岸の主要軍事拠点を攻撃でき、SM-6は射程500kmで中国の弾道・巡航ミサイル迎撃に特化している。
米海兵隊と自衛隊は9月11日から25日まで実施された「レゾリュート・ドラゴン25」を契機にタイフォンを初めて日本に配備した。当初訓練終了後この武器システムは撤収される予定だったが、少なくとも11月10日まで残留していたことが分かった。これに現地市民団体は常時配備の可能性に懸念を示し、中国も強く反発し、日本は米国の盾にならないよう警告した。
一部では今回の撤収が高市総理の台湾関連発言後に高まった中国内の反日感情を米国が認識した結果だとの分析も提起されている。高市総理は7日、衆議院予算委員会で「中国が軍事力を動員して武力行使を行うなら、これを『存立危機事態』と見なすことができる」と言及した。これに中国は外交抗議を超えて自国民に日本旅行や留学の自粛を勧告するなど対応の水準を高めている。
コメント0