米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）が来月開催される通貨政策会議で基準金利を据え置く可能性が高まった。
ロイター通信などによると、19日（現地時間）に公開されたFRBの10月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録では、FRB委員の「多く（many）」が各自の経済見通しに照らして「今年残りの期間の金利維持」が望ましいとの立場を示したことが確認されたという。
これに対し、「数人（several）」の参加者は経済状況が各自の予想通りに変化した場合、12月の基準金利引き下げが適切だとの意見を出したと議事録は紹介した。また、議事録は「大多数の参加者は今後の追加利下げの可能性があるが、それが必ずしも12月ではないという点を強調した」とも伝えた。
ただし、FRBの議事録で使用される表現上、「多く（many）」は「大多数（most）」より一段階低いレベルだ。12月の追加利下げに否定的な見方が過半数には達していないことを意味する。今回の議事録は先月の会議でのFRB委員らの深い議論内容を含んでおり、今後12月の通貨政策会議の方向を占う重要な手がかりを提供する。
FRBのジェローム・パウエル議長は10月の会議後の会見で12月の金利決定について「12月の追加利下げは既定の事実ではない」と繰り返し強調したが、当時の会議で表出されたこのような見解の差を反映したものと解釈される。FRBは前回のFOMCで基準金利を3.75～4.00%に0.25%ポイント引き下げた。
投票権を持つ12人の委員のうち多数が0.25%ポイントの利下げに賛成したが、スティーブン・ミラン理事が0.50%ポイントの金利引き下げが必要だとの立場を示し、米カンザスシティー連銀のジェフリー・シュミッド総裁は金利据え置きの立場を示した。
議事録によると、数人の委員が10月の会議で金利据え置きが適切だとの見解を示したことが分かったという。シュミッド総裁以外に据え置き意見に同調した他の委員が追加で存在したのだ。FOMC議事録には投票権のない地域連銀総裁の意見も反映される。
これにより市場では12月の金利追加引き下げ期待感を大幅に低下させている。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatchツールによると、20日の午後（日本時間）、FF金利先物市場は12月の金利据え置き可能性を66.4%、引き下げ可能性を33.6%にそれぞれ反映しているという。
一方、10月のFOMCでは「ほぼすべての（almost all）」参加者が12月1日からの「量的引き締め（QT・バランスシートの縮小）」を停止することが適切だとの立場を示したことが確認された。議事録は「準備金が「十分な」水準にすでに達したか、その水準に達しつつあるとの評価に基づき、ほぼすべての参加者が12月1日から資産縮小を終了することが適切だと言及した」と明らかにした。
量的引き締めとは、FRBが保有する債券を売却したり、満期後に再投資したりしないことで市中の流動性を吸収する方式を指す。中央銀行が債券を買い入れて市中に通貨を供給する「量的緩和（QE）」の反対概念だ。FRBは銀行準備金の供給が量的緩和時期の「豊富な」水準から縮小され、「十分な」水準をやや上回る水準に達すれば量的引き締めを停止すると予告してきた。
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