在韓米国大使館が、全羅南道・新安（チョルラナムド・シナン）で発生した、いわゆる「塩田奴隷」事件の実態把握に乗り出したと報じられ、韓国内では「なぜ韓国政府より米国が先に動くのか」といった批判が相次いでいる。
18日、韓国の地上波放送局SBSは、在韓米国大使館が最近、新安の塩田経営者が知的障害のあるAさん（60代）を約10年間にわたり無給で働かせていた疑いで逮捕された事件について、現地調査を開始したと伝えた。
大使館関係者は、被害者側の弁護士や障害者支援団体と面談し、2014年の「塩田奴隷事件」でAさんが救出されなかった理由、また新安郡が2023年に塩田経営者の捜査を依頼したにもかかわらず、被害者の保護措置が取られなかった経緯などについて重点的に質問したという。
大使館は調査後、報告書を本国に提出する予定とされる。これは米国務省が毎年発行する「人身取引報告書（TIPレポート）」に反映される可能性があり、各国の対策状況に応じて1〜3等級で評価される。韓国は2022年版で20年ぶりに2等級へ引き下げられていた。
韓国ネット上では「国の恥だ」「韓国政府がやるべきことをなぜ米国が？」といった批判が噴出する一方、「米国に感謝すべきだ」「21世紀に奴隷とは…支持する」といった声や、「米国は他国の内政に干渉するな」と反発する意見も寄せられた。
一方、この事件を捜査した韓国の地方検察当局は10日、準詐欺や障害者福祉法違反、障害者差別禁止・権利救済法違反の疑いで塩田経営者B容疑者を逮捕した。B容疑者は2014年4月から昨年8月まで、自身の塩田で知的障害のあるAさんに労働を強制し、総額9,600万ウォン（約1,040万円） の賃金を支払わなかった疑いが持たれている。
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