高関税×インフレ×雇用不安で“車が売れない米国”に…EV市場も控除終了で急失速

自動車に課された高関税、持続的なインフレ、雇用市場の逼迫により、ますます多くの米国人が購入を再考していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、WSJは自動車購入者が規模を縮小し、中古車を選択し、より長期のローン期間やより良い取引条件を待っていると伝えたという。

同時に、米国の電気自動車（EV）市場は、9月から7,500ドル（約116万7,681円）の米EV税額控除が終了し、数十万台の潜在的な販売が消失したことで、業界にさらなる圧力がかかり、急激な落ち込みを経験していると、WSJは付け加えた。米政権が4月の輸入車に25%の関税を課し、5月には自動車部品に25%の追加関税を課したことで、輸入車と国内生産車の両方の価格が上昇した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は先月26日に発表したベージュブックで、米国の全体的な消費支出が10月初めから11月中旬までさらに減少したと明らかにした。ミシガン大学が11月に発表した消費者信頼感指数によると、この減少は雇用見通しに対して悲観的で、インフレに不安を感じる米国人が、その不安から支出を抑制しようとしていることを反映しているという。