ソフトバンクグループがデータセンターなどデジタルインフラ資産に投資するデジタルブリッジを買収するための交渉に入った。6日（現地時間）のブルームバーグなどの海外メディアによると、ソフトバンクはデジタルブリッジを非上場化する条件でニューヨーク上場企業の会社全体を買収する案を議論中だという。
取引は今後数週間内に合意される可能性があるが、交渉は依然として進行中で最終契約の可否は不確実だ。専門家はデジタルブリッジが単独で残るよりも資金調達能力と規模を持つ大手資産運用会社に買収されるのが自然な流れだと評価している。レイモンド・ジェームズのアナリスト、リック・フレンティス氏は「適切な価格と条件が満たされれば売却の可能性は十分にある」と述べた。
ソフトバンクの孫正義会長はAIの普及による急増するコンピューティング需要に対応するため、デジタルインフラ投資を強化している。孫会長は「最近AI投資のために保有していたNVIDIAの株58億ドル（約8,993億1,635万円）分を売却しなければならなかった状況が非常に苦しかった」と言及し、攻撃的なAIインフラの拡充意欲を示した。
デジタルブリッジは9月末時点で1,080億ドル（約16兆7,459億円）規模の資産を運用しており、AIMS、アトラスエッジ、データバンク、スイッチ、Vantage Data Centers、Yondr Groupなど多様なグローバルインフラ運営会社をポートフォリオに持っている。
交渉の知らせが伝えられ、デジタルブリッジの株価は今年13%下落したが、1日で45%急騰した。終値は14.12ドル（約2,189円）で時価総額は約25億8,000万ドル（約4,000億1,583万円）を記録した。
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