米国のドナルド・トランプ大統領が日本の軽自動車を米国内で生産・販売できるようにする方針を明らかにした。ブルームバーグによると、トランプ大統領は3日（現地時間）に内燃機関車の燃費規制緩和を発表し、「軽自動車はとても小さくて本当に可愛い」と述べ、「米国市場ではどうなるか考えた」と語ったという。
トランプ大統領は10月に日本を訪問した際、軽自動車を見て魅了されたとし、「米国では軽自動車の生産が許可されていなかったが、よく売れると思うので承認する」と述べた。軽自動車は長さ3.4m、幅1.48m、高さ2.0m以下、排気量660cc未満という基準を満たす超小型車両だ。日本では新車販売台数の3分の1を占めるほど人気が高いが、米国では連邦自動車安全基準（FMVSS）を満たさないため、新車の生産・販売が不可能だった。
米国のショーン・ダフィー運輸長官はトランプ大統領から軽自動車の米国内での生産を承認するよう指示を受け、「小型車を作りたいトヨタなどのために規制の壁を取り除いた」と政策推進の意志を示した。
しかし、軽自動車が米国内の道路走行に適しているかどうかについては意見が分かれている。ダフィー長官自身もメディアのインタビューで「軽自動車が高速道路で適切に走れるか疑問だ」と述べ、都市部での走行に適していると認めた。また、巨大なピックアップトラックやスポーツユーティリティビークル（SUV）が並ぶ米国の高速道路では、軽自動車の小さな車体が事故の際に運転者に致命的な影響を与える可能性があるとの指摘もある。
事業性の問題もある。ブルームバーグ・インテリジェンスの上級アナリストである吉田達夫氏は、「日本企業が米国で軽自動車を生産・販売しないのは事業の妥当性のためだ」とし、「市場は存在するが、依然としてニッチ市場に留まり、価格と原価が合わない」と述べた。
ブルームバーグは、トランプ大統領が日本との貿易交渉で軽自動車をテコに活用しようとしていると分析した。これに先立ち日本は、米国産フォード「F-150」ピックアップトラックの導入を検討すると明らかにした。トヨタやホンダ、日産などの自動車メーカーは米国の工場で生産した車を日本に逆輸入する計画も進めている。
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