ハイマースや自爆型ドローンも 「防衛力と非対称戦力を支援」
米国政府が、総額111億540万ドル（約1兆7,300億円）規模に上る台湾向け武器売却パッケージを承認した。
台湾外交部は18日、米政府から同規模の武器売却承認を受け、米政権がすでに議会へ関連内容を通知したと発表した。海外メディアは、台湾向けの米武器支援として過去最大規模だと伝えている。
今回の台湾向け軍事販売パッケージには、M109A7自走砲、多連装ロケットシステムのハイマース（HIMARS）、対戦車ミサイルTOW、同ジャベリン、攻撃用の自爆型無人機（ドローン）ALTIUS-700MとALTIUS-600など、計8件が含まれた。戦術任務ネットワーク（TMN）ソフトウェア、AH-1Wヘリコプターの予備・整備部品、対艦ミサイル「ハープーン」の後続整備支援も盛り込まれている。
台湾外交部は、今回がトランプ政権2期目に入って2回目の台湾向け軍事販売だとし、「台湾関係法」と「六つの保証」に基づく米国の対台湾コミットメントを改めて示すものだとの見方を示した。米国や他の安全保障パートナーとの協力をさらに深め、防衛力と強靱性を高めていく方針も示している。
林佳龍・台湾外交部長（外相）も、地域の安全と台湾の自衛能力に対する米国の長期的な支持に謝意を表明し、新たな国家安全保障戦略（NSS）で台湾の戦略的地位や、軍事力強化を通じた台湾海峡の衝突抑止を重視する姿勢が、具体的な行動で示されたとして歓迎した。
米国務省も別途声明で今回の承認を発表し、台湾が十分な自衛能力を維持し、強力な抑止力と非対称戦力上の優位を迅速に構築できるよう支援を継続すると強調した。こうした支援が地域の平和と安定の基盤になるとの認識も示している。
今回の案件は議会通知段階にあり、この段階で議会が望めば売却の阻止や修正も可能だ。ただ、台湾支援は超党派の支持を得ているという。
米台商業協会のルパート・ハモンド＝チェンバース会長は、米国による台湾の安全保障支援として記録的規模だとしたうえで、中国の脅威に加え、同盟・パートナーに自助努力を求めるトランプ大統領の方針への対応だと分析した。
今回の発表は、林氏が先週ワシントン近郊を非公開で訪れ、米政府関係者と面会した直後に行われたとされるが、協議の具体的な議題は明らかになっていない。
一方、トランプ政権が今月5日に公表したNSSには、台湾海峡を巡る現状を一方的に変更するいかなる動きも支持しないとの立場が盛り込まれている。
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