日本銀行が18～19日の金融政策決定会合で政策金利を現行の0.5%から0.75%に0.25%ポイント引き上げることを決定する見通しだと日本経済新聞（日経）が18日に伝えた。これは1月以来11か月ぶりの金利引き上げで、1995年以来30年ぶりの最高水準となる。日本銀行の植田和男総裁をはじめとする執行部は9名で構成される政策委員会で金利引き上げ案を提出し、賛成多数で通過させる計画だと伝えられている。日本銀行は2026年以降も金利引き上げの方針を持続する意向だという。
日本銀行は現在、物価変動を考慮した実質金利が大幅なマイナス圏にあり、金融環境が緩和的だと判断している。このような状況でも外国為替市場では1ドル155円程度の円安とドル高の傾向が続いている。円安は輸入品価格の上昇を通じたインフレ長期化の懸念を引き起こしている。日本銀行内部では「政策金利が0.75%になっても依然として緩和的」という意見が支配的だ。実質金利がまだマイナス圏にとどまっており、他国と比較して金利水準が低いという点が考慮された。市場は植田総裁が会議後の記者会見で2026年以降の金利引き上げ方針をどのように示すかに注目している。
政府との調整も順調に進んでいる。高市早苗総理は9日の衆議院予算委員会で「金融政策の具体的な手法については日本銀行に任せるべきだと思う」と答弁した。政府関係者は「日本銀行に任せるという見解を持っている」とし、今回の金利引き上げや今後の引き上げ方針に対する政府の反発可能性は低いと伝えた。日本銀行は金融緩和の程度を測る基準として景気を過熱させず冷却させない「中立金利」概念を重視してきた。これまで中立金利を「1～2.5%程度の範囲に分布する」と説明しており、現在0.5%の政策金利はまだ緩和的水準と見なされている。
市場では中立金利の下限と見なされる1%までの追加引き上げの可能性が提起されている。しかし日本銀行内部では不確実な推定値である中立金利に依存して今後の金利引き上げシナリオを示すことに対して否定的な意見が多いと伝えられている。日経によれば、日本銀行は金利引き上げ後の経済活動の変化や貸出増加率などを総合的に分析し、中立金利までの距離を探る計画だという。
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