「やはり中国は邪魔だった」米国、中国製半導体に追加関税──不合理な“産業支配”に鉄槌

米国が中国製半導体に対する追加関税の方針を明らかにしたが、施行時期は2027年に延期した。米トランプ政権は23日（現地時間）、中国半導体産業の支配追求が不合理だとして中国産半導体に関税を課すと明らかにした。ただし、実際の関税適用は2027年6月に保留し、関税率は最低30日前に通知する予定だ。今回の措置は中国製の旧型「レガシー半導体」を対象にした通商法301条の調査結果に基づくものだ。

米国はすでに中国製半導体に対して2025年から50%の追加関税を課している。米通商代表部（USTR）は中国の半導体政策が米国の商取引を制限すると指摘した。また、中国は関税課税に強く反発した。ワシントン駐在の在中国大使館は「貿易と技術問題を政治化する行為はグローバルサプライチェーンを損なう」とし、対応措置を予告した。

一方、米国は関税課税権限を維持しつつ、レアアース輸出管理を巡る中国との緊張緩和を模索している。半導体業界は国家安全保障を根拠とした追加関税の可能性に注目している。