ドナルド・トランプ アメリカ大統領がクリスマスの25日（現地時間）ナイジェリアのイスラム過激派武装団体イスラム国（ISIS）勢力を空爆したと明らかにした。ナイジェリア政府はアメリカと足並みを揃える立場を示した。
「ニューシス」の報道によると、トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアの「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、アメリカは最高司令官である私の指示に従い、ナイジェリア北西部でISISテロリストのクズどもに対して強力で致命的な打撃を与えた」と記した。
彼は「奴らは過去数世紀の間に見たことのないレベルで無実のキリスト教徒を残虐に殺害してきた」とし、「私はこのテロリストたちにキリスト教徒の虐殺をやめなければ厳しい代償を払うことになると警告し、今夜その代償が支払われた」と述べた。
続けて「私の指揮の下、アメリカは過激なイスラムテロリズムが繁栄することを決して許さない」とし、「死んだテロリストたちを含むすべての者にメリークリスマスを伝え、キリスト教徒の虐殺が続くなら、死んだテロリストは今後もさらに増えるだろう」と付け加えた。
トランプ大統領は先月10月31日、「ナイジェリアのキリスト教徒は存在論的な脅威に直面している。数千人が殺されており、大量虐殺の背後には過激なイスラム勢力がいる」とし、ナイジェリアのキリスト教徒約3100人が殺害されたと主張した。
翌日、「ナイジェリア政府がキリスト教徒の虐殺を放置するなら、アメリカはすべての援助と支援を即座に中止し、この恥ずべき国に侵入してイスラムテロリストを一掃することができる」とし、軍事介入の可能性を示唆した。そこから約2ヶ月後に実際に空爆を敢行した。
現地駐留軍指揮部であるアメリカアフリカ軍（AFRICOM）はトランプ大統領の発表直後に声明を出し、「ナイジェリア当局の要請」によりソコト州で空爆を実施し、ISISテロリスト複数を殺害したと明らかにした。
ピート・ヘグセス国防長官も「ナイジェリア政府の支援と協力に感謝する」と強調した。
ナイジェリア外務省は26日未明（現地時間）に声明を出し、「政府はテロリズムと暴力的過激主義に対応するため、アメリカなどの協力国と構造的な安全保障協力を継続している」とし、「この協力を通じて北西部地域でテロリスト目標に対する精密空中打撃が行われた」と発表した。
続けて「どの共同体を狙ったものであれ、すべての形態のテロリズムはナイジェリアの価値に対する侮辱であり、国際平和と安全を損なう行為だ」と付け加えた。
ボラ・ティヌブ大統領の側近であるダニエル・ブワラ特別顧問も「CNN」に「アメリカとナイジェリアはテロとの戦争で同じ立場に立っている」と述べた。
しかしナイジェリア政府の基本的な立場と西側メディアの報道を総合すると、現地ではキリスト教徒を対象とした犯罪が宗教的迫害というよりは利害関係の対立による単なる犯罪に近いという認識が強い。
この日の空爆に対するナイジェリア政府の立場も、トランプ大統領の発表とは異なり、キリスト教を被害対象として特定していない。テロ組織であるISISを撃退することに同意するというレベルで解釈される。
イギリスの「ガーディアン」は「ナイジェリアの人口はイスラム教徒53%、キリスト教徒45%に分かれているが、キリスト教徒に対する暴力行為がアメリカの右派を中心とした国際社会で宗教迫害として認識されることが多い」と指摘した。
続けて「専門家はこれが宗教的差別よりも犯罪的動機で引き起こされた問題である可能性があると見ており、遊牧生活をするイスラム教徒とキリスト教徒の農業共同体が土地と水を巡って衝突する競争がある」と伝えた。
さらに過激なイスラム主義勢力はむしろキリスト教徒より一般のイスラム教徒を対象とした犯罪を多数行ってきたとの指摘も出ている。
宗教的犯罪と推定される事件の犠牲者は大半がキリスト教徒ではなくナイジェリア北部一帯のイスラム教徒であるという。
「NBC」によると、米軍の空爆前日である24日、ナイジェリア北東部マイドゥグリのあるイスラム教のモスクで爆発事件が発生し、5人が死亡し35人が負傷したが、当局は過激主義組織ボコ・ハラムの仕業と見ている。
このほかナイジェリアのメディア「ガーディアン」などによると、トランプ大統領がキリスト教徒の虐殺を介入の名分にしてナイジェリアに大量に埋蔵されているとされる希土類の制御権を確保しようとしているとの解釈も提起されている。
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