「世界への裏切りか！」トランプ、国連支援金を9割削減し“改革”を突きつけた

米トランプ政権が国際連合（UN）の人道支援金を大幅に削減したとAP通信が29日（現地時間）に報じた。

トランプ政権はこの日、当該支援金の規模を従来の170億ドル（約2兆6,574億円）から20億ドル（約3,126億3,057万円）に縮小すると発表した。AP通信は「米国はUN機関に新たな財政現実に適応するよう圧力をかけている」とし、「支援金削減は国際移住機関（IOM）、国連世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に重大な影響を及ぼすだろう」と指摘した。

米国はこれまでUNの通常予算の22%を負担する最大の拠出国だったが、米国のドナルド・トランプ大統領が再び政権を握って以来、分担金を適切に支払っていない。そのため、来年度予算を削減し職員も減らさざるを得ない状況だ。5月30日、ロイター通信はUNが予算を20%削減し、約6,900人を解雇する準備をしていると伝えていた。

米国務省は声明で「UNの人道支援機関は早急に改革しなければならない」とし、「UNは人道支援機能を統合し、官僚主義的で不要な費用を削減すべきだ。個別のUN機関が変化に適応する時が来た」と強調した。