台湾に対する米国の武器販売への反発として、中国軍が台湾包囲訓練に乗り出した中、中国政府は台湾問題に関する自国の利益を侵害する場合、断固として反撃すると警告した。Newsisの報道によると、中国外交部の林剣・報道官は29日の定例ブリーフィングで、「中国人民解放軍が関連する軍事訓練を実施するのは『台湾独立』分裂勢力が武力で独立を企てることに対する厳しい処罰であり、国家主権と領土の完全性を守るための必須の行動だ」と述べたという。
林報道官は台湾を狙い、「（台湾）民主進歩党当局は『台湾独立』の立場を固守し、米国に依存して独立を企てようとしており、台湾を火薬庫と弾薬庫にすることをためらっていない」とし、「平和の破壊者・危機創出者・戦争扇動者の凶悪な面貌を十分に露呈している」と非難した。また米国に対しては、「外部勢力が台湾を利用して中国を牽制しようと台湾を武装させることは、台湾独立の傲慢さを助長し、台湾海峡を戦争の危険な局面に追い込むだけだ」と指摘した。
続けて林報道官は、「台湾問題は中国の核心利益の中の核心だ」とし、「国家主権と安全保障、領土の完全性を守ろうとする中国の意志は揺るぎない」と強調した。そして、「台湾問題において線を越え、挑発するいかなる悪辣な行為も必ず中国側の断固たる反撃を受けることになる」とし、「中国の統一を妨げようとするいかなる邪悪な陰謀も成功することはない」と断言した。
これに先立ち、中国人民解放軍東部戦区はこの日、陸・海・空・ロケット軍の兵力を動員し、台湾海峡と台湾北部・南西部・南東部・東部などの海上で「正義使命ー2025」訓練を実施すると明らかにした。台湾包囲訓練は4月の「海峡雷霆（らいてい）－2025A」訓練を行ってから約9か月ぶりだ。台湾包囲形式の中国の軍事訓練は2022年以降7回目で、2023年には3回の訓練に続き、昨年5月に「聯合利剣-2024A」、10月に「聯合利剣2024B」訓練をそれぞれ行った。
東部戦区は今回の訓練に関連して、「台湾分離独立勢力と外部干渉勢力に対する重大な警告だ」とし、「国家主権を守り、国家統一を維持するための正当で必要な行動だ」と強調した。一方で米国は今月、台湾に111億540万ドル（約1兆7,356億円）規模の武器販売を承認しており、今回の台湾包囲訓練はこれに対する報復的な抗議と解釈された。
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