プーチン大統領、「特別軍事作戦」に言及して兵士を鼓舞
ゼレンスキー大統領、領土譲歩は認めない姿勢を堅持
米国が仲介する中、終戦交渉は難航する見通し
ロシアによるウクライナ侵攻開始から4年を迎えるのを前に、ウラジーミル・プーチンロシア大統領とウォロディミル・ゼレンスキーウクライナ大統領が、2026年の新年メッセージで終戦条件をめぐる立場の違いを鮮明にした。米国は新年に入ってもウクライナ和平に向けた外交努力を継続する方針を示しているものの、当事国間の溝は依然として大きい。
「ロイター通信」などによると、プーチン大統領は1日午前0時（現地時間）、国営テレビを通じて新年の演説を発表し、ウクライナ戦線に投入されているロシア軍をたたえたうえで、勝利への自信を示した。演説では、侵攻を指すロシア側の呼称である「特別軍事作戦」に言及しつつ、言葉と行動で参加者を支えていく考えを強調し、「我々は皆さんと我々の勝利を信じている」と語った。
さらに兵士に向けて、祖国のため、真実と正義のために戦う責任を担っていると訴え、団結が強固であるほど主権や安全、発展、未来が確かなものになるとの認識を示した。前年の新年演説ではウクライナや戦争への言及がなかったが、米国主導の終戦協議が続く中で、軍の結束を改めて促す狙いがあったとみられる。
一方、ゼレンスキー大統領も新年の演説で、ロシアに屈しない姿勢を前面に出した。「平和は望むが、どんな代償を払ってもよいわけではない」と述べたうえで、戦争を終わらせられず延長するだけの「弱い和平合意」には署名しないと強調した。
また「我々は疲れている。しかし、疲れたからといって降伏する準備ができているわけではない」とも語り、譲歩を迫られても受け入れない意思を示した。ドンバス地域（ドネツク、ルハンシク）を含む領土の譲歩を前提とする終戦案には応じない、というメッセージだと受け止められている。
米国側も交渉継続の姿勢を示している。前日、スティーブ・ウィトコフ米特使は、ドナルド・トランプ大統領の終戦外交チームがウクライナや欧州主要国（英国、フランス、ドイツ）と終戦・和平案を協議したと明らかにし、新年も関連協議を続ける考えを示した。ただ、当事国の主張の隔たりが大きく、妥結は容易ではないとの見方が出ている。
緊張の高まりも続いている。ロシアは前日、プーチン大統領の公邸を攻撃したとする無人機の映像と地図を公開し、ウクライナがプーチン大統領の暗殺を試みたと主張して強硬対応を警告した。これに対し、ゼレンスキー大統領は、終戦交渉を回避するためのロシアの虚偽だと反論している。
トランプ大統領は、ロシア側の主張を否定する趣旨の米紙ニューヨーク・ポストの社説見出しをSNSで共有し、ロシアの主張を退ける姿勢をにじませた。
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