抗戦姿勢示していた副大統領「米国と協力」と表明
米国に対し「抗戦の意思」を示していたデルシー・ロドリゲス・ベネズエラ前副大統領が4日（現地時間）、米政権に協力する考えを明らかにし、わずか1日で立場を転換した。ドナルド・トランプ米大統領が「第2次攻撃」の可能性に言及し、強い圧力をかけたことを受け、事実上譲歩に踏み切ったとの見方が出ている。石油産業の掌握などトランプ大統領の構想通りに「マドゥロ政権排除」後のベネズエラ情勢が進むのか注目されている。
トランプ大統領はこの日、休暇を終えてホワイトハウスに戻る大統領専用機内で記者団に対し「（ベネズエラが）適切に振る舞わなければ、第2次攻撃を行う」と警告した。米誌ジ・アトランティックのインタビューでも、ロドリゲス前副大統領に向けて「正しい行動を取らなければ、マドゥロよりも大きな代償を払うことになる」と警告した。
これを受け、ロドリゲス副大統領はインスタグラムに「世界、特に米国に向けたメッセージ」と題する声明を投稿し「我々は外部からの脅威のない、相互尊重と国際協力の環境の中で生きることを望んでいる」とし「米国が国際法の枠組みの中で協力し、持続的な共存を強化していくことを求める」と訴えた。
さらにトランプ大統領に言及し「我々は戦争ではなく、平和と対話を享受する権利がある」と強調した。
対米抗戦の姿勢を示していたロドリゲス副大統領が突如として融和的なメッセージを発した背景については、当面の安全を確保したうえで米国と交渉に臨むことが最善との判断に至った可能性が指摘されている。米軍の圧倒的な軍事力に十分な対応ができなかった状況を踏まえると、トランプ大統領が示唆した「第2次攻撃」は、単なる威嚇発言にとどまらない可能性もあるとみられる。実際、米軍は大統領の指示に基づく2次攻撃に備え、大規模な戦力をカリブ海周辺に展開し待機しているとされる。
トランプ大統領がこれまでロドリゲス副大統領に好意的な姿勢を示してきた点も、立場転換の一因と受け止められている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ政権は数週間前からロドリゲス副大統領をニコラス・マドゥロ大統領に代わる有力候補と位置付けていた」とし「彼がベネズエラの石油産業を管理し、政権に強い印象を与えていた」と報じた。
米国は当面、ロドリゲス副大統領を「協力相手」と位置付けて対話を進める一方、軍事力による圧力を併用する「砲艦外交」を通じて要求を通そうとする可能性がある。トランプ大統領はベネズエラを「直接統治」する考えにも言及していたが、大規模な派兵や巨額のコストが必要となることから、現実的ではないとの見方が多い。米国内世論も追加派兵には概ね否定的とされる。過去に米国はイラクやアフガニスタンで直接統治を試み、最終的に撤退した経緯がある点も指摘されている。
マルコ・ルビオ米国務長官は米主要テレビ局のインタビューで、トランプ大統領の言う「統治」とは「政府運営を意味するものではなく、ベネズエラが米国の望む方向へ進むよう政策を運用することを指す」と説明した。続けて、海上封鎖を通じて石油輸出を管理しベネズエラの資金源を圧迫する方針を示した。
一方で、ベネズエラ軍部やマドゥロ大統領の支持勢力が依然として影響力を保っており、不確定要素は多いとの分析もある。こうした勢力がロドリゲス副大統領に反発し政局が混乱すれば、トランプ政権の構想にも支障が生じる可能性がある。ワシントン・ポスト（WP）は「マドゥロ支持勢力はいまなお権力を維持し、一部は米国の『帝国主義』を公然と批判している」とし「米国がベネズエラをどのように関与・運営していくのかは、依然として不透明で複雑な状況だ」と伝えている。
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