パリで「有志連合」首脳会議
米主導の停戦監視メカニズム構築
英国とフランス、ウクライナの首脳が停戦後のウクライナに多国籍部隊を配備する方針を盛り込んだ意向書に署名した。
6日（現地時間）、キア・スターマー英首相、エマニュエル・マクロン・フランス大統領、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はフランス・パリで開かれた「有志連合」首脳会合後、同意向書に署名した。戦争終結後のウクライナにおける防衛、復興、戦略的連帯を支援するため現地に多国籍部隊を配備することが核心とされている。
マクロン大統領は記者会見で「米国代表団も出席した今回の会合で、強固で持続可能な平和に向けた重要な前進があった」と述べ、意向書の準備を歓迎した。さらに「関係する全ての軍を完全に統合し、連合国、米国、ウクライナの協力を可能にする調整機関を正式化した」と説明した。
マクロン大統領は具体策として、終戦後に「停戦監視メカニズムを構築する」とし「米国主導で運用されるが、参加の意思を示した複数の国が貢献する」と説明した。また、ウクライナ軍が前線に展開し「新たな侵略を抑止できるよう」継続的に支援するほか、停戦後は「接触線から離れた地域の安全を確保するため、空・海・陸に多国籍部隊を配備する準備を進める」と述べた。
マクロン大統領は加盟国が「こうした約束を法的に履行することで合意した」とも強調した。
米国の関与については「特に前線監視の面で、米国が参加の意思を明確にした」とし「米国の後方支援を確保した」と語った。
ゼレンスキー大統領は会見で、同盟国がウクライナの安全保障をめぐり「言葉だけでなく、実質的な文書」を作成した点を評価した。「陸・空・海の安全保障要素と復旧分野で主導的役割を担う用意のある国を確定した」とし「必要な部隊規模や運用方法、指揮系統についても決定した」と説明したが、具体的な数値は明らかにしなかった。
この日の有志連合首脳会合には、米国からドナルド・トランプアメリカ大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏とトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏が出席した。
ウィトコフ特使は共同会見で「ウクライナの安全保障プロトコルに関する議論は概ね最終段階にある」とし「持続的な平和には持続可能な安全保障が不可欠だという点で連合国と認識を共有している」と述べた。さらに「紛争を経験した国としては例を見ない強力な繁栄協定の取りまとめに、非常に近づいている」と述べ「堅固な経済が安全保障プロトコルと直接結びついて機能する」との考えを示し「平和実現に必要なあらゆる措置を取る用意がある」と強調した。クシュナー氏も今回の会合を「非常に重要な節目」と評価した。ウィトコフ特使は米代表団が7日までウクライナ代表団と協議を継続すると明らかにした。
米国とウクライナは停戦案の大枠では一致しているものの、ウクライナの領土問題やザポリージャ原子力発電所の運営など核心的課題ではなお隔たりがある。ウィトコフ特使は「領土問題について、ゼレンスキー大統領らが議論しているのを聞いた」とし「最重要の争点になる可能性があり、妥協点や合意に至ることを期待している」と述べた。ゼレンスキー大統領も「いくつかの案が議論された」とし、代表団がパリに残って協議を続ける意向を示した。
フリードリヒ・メルツ・ドイツ首相は会見で「約4年続く戦争を終結させるには明確な妥協が必要になる」と述べ「教科書通りの外交的解決にはならないだろう」との見方を示した。会見に出席しなかったドナルド・トゥスク・ポーランド首相も記者団に対し「ウクライナは妥協する用意があるか、少なくとも真剣に検討している状況だ」と語った。
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