「依存度ほぼ100％なのに」…中国、対日レアアース規制を示唆！日本産業に6600億円の損失リスク

2010年の尖閣をめぐる対立時のように、産業全体への打撃を懸念

中国が日本向けの輸出管理を一段と強化する可能性を示唆し、レアアースをめぐる緊張が再び高まっている。日本の首相による「台湾有事への介入」発言に反発し、デュアルユース（軍民両用）物資の輸出規制を打ち出したのに続き、対日レアアース輸出の許可審査を厳格化する案まで検討していると伝えられた。

中国の英字紙「チャイナデイリー」は7日、事情に詳しい関係者の話として、中国政府が日本向けに一部のレアアース関連品目の輸出許可審査を強化する方向で検討していると報じた。ただ、対象品目はまだ明らかにされていない。

中国は昨年4月、米中対立が深まる中で、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムなど中・重レアアース7種と関連品目を輸出管理の対象に加えた経緯がある。今回の審査強化が具体化すれば、日本の幅広い産業に負担が及ぶとの見方が出ている。

野村総合研究所は、電気自動車（EV）のモーター向けネオジム磁石に使われるジスプロシウムやテルビウムといった中・重レアアースについて、日本は調達のほぼ全量を中国に依存していると分析した。仮に輸出規制が3か月続けば、日本経済に年間6,600億円規模の損失が生じ得るとの試算も示している。

中国が外交摩擦の局面でレアアースを戦略カードとして活用した例は過去にもある。2010年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中対立が激化した際には、中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突を契機に、日本向けレアアースの輸出が事実上滞ったとされる。

今回も同様の流れが再現される可能性が指摘されている。中国商務省は6日、日本向けに、軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に資する最終用途に対するデュアルユース物資の輸出を禁じると発表し、措置は直ちに発効したという。

中国が管理するデュアルユース物資のリストに一部のレアアースが含まれている点を踏まえると、今回報じられた「輸出許可審査の強化」は、デュアルユース規制の延長線上に位置付けられる可能性もある。対象の詳細が示されないままでは、日本企業側の不確実性が一段と高まりかねない。

日本メディアも警戒感を伝えている。レアアースが規制対象に含まれる可能性が取り沙汰され、過去の事例からみても産業全体に広範な影響が出る恐れがあるとの見方が出ている。

中国商務省の報道官は、今回の規制措置について、日本の指導者が台湾問題をめぐり不適切な発言を行い、武力介入の可能性を示唆したと主張し、日本の高市早苗首相の発言への対応だと位置付けた。中国はこれまでにも、対日渡航を控えるよう促す動きや日本産水産物の輸入停止など、圧力手段を強めてきたとされる。レアアースが改めて焦点になれば、日中関係の緊張がさらに高まる可能性がある。