「中国技術で本当に大丈夫か？」サウジ、パキスタン3000億円債務帳消しの代償は”JF-17戦闘機”

ウジアラビアとパキスタンが、約20億ドル（約3,140億円）規模のサウジの対パキスタン融資を、JF-17戦闘機の購入契約に振り替える案を協議している。ロイター通信が7日（現地時間）、関係筋の話として報じた。

報道によると、深刻な財政難に直面するパキスタンをサウジが支える構図が浮かぶ一方、サウジ側も中東における米国の安全保障関与が不透明になる事態に備え、安保パートナーシップの組み替えを進めているという。

協議の中心にあるのは、パキスタンと中国が共同開発し、パキスタン国内で生産されているJF-17「サンダー」だ。パキスタン側の複数の関係者は、融資の振り替えに加え、追加装備の調達にも約20億ドル（約3,140億円）が投じられる可能性があるとしており、取引全体では約40億ドル（約6,270億円）規模に達し得るとされる。

パキスタンの退役空軍中将アミール・マスード氏は、JF-17戦闘機のほか、電子装備や兵装システムなどの供給をめぐり、サウジを含む6か国と協議している、もしくは契約締結に向けた手続きを進めていると述べた。

両国は昨年9月、イスラエルによるカタールの首都ドーハへの空爆を受けた局面で相互防衛協定を締結したとされる。協定の骨格は「両国のいずれかに対する侵略を、双方に対する侵略とみなす」という内容で、防衛協力の拡大と共同抑止力の強化を狙う。

パキスタンは従来から、サウジに対して訓練支援や助言団の派遣などの軍事協力を行ってきた。サウジもまた、経済難に苦しむパキスタンに対し、たびたび資金面で支援してきた経緯があり、今回の協議はこうした関係を一段と深める動きとして注目されている。