世界の資本市場はベネズエラ原油に最大の関心を寄せているが、暗号資産市場はベネズエラ政府が保有するビットコインに最も注目している。これは、ニコラス・マドゥロ政権が米国の制裁を回避するためにビットコインなどの暗号資産を大量に蓄積したためだ。
デジタルメディア「Project Brazen」は匿名の情報源を引用し、ベネズエラが約600億ドル（約9兆4,023億円）のビットコインを保有していると報じた。これが事実なら、ベネズエラは世界最大の暗号資産保有国となる。データ提供業者「BitcoinTreasuries.net」は、ベネズエラのビットコイン保有量を約240個、金額にして約2,200万ドル（約34億4,751万円）と推定している。推定額に大きな開きがあるものの、ベネズエラ政府が相当量のビットコインなどの暗号資産を保有しているのは事実だ。
ベネズエラは国際制裁によりグローバル金融システムから締め出されたため、金や暗号資産などを通じて資産を蓄積せざるを得なかった。特に暗号資産は、ベネズエラが長年注力してきた分野だ。2018年に発行した「ペトロ」トークンがその代表例だ。専門家らは、こうした動きを考慮すると、ベネズエラ政府はビットコイン以外にもステーブルコインなど他の暗号資産を大量に保有している可能性が非常に高いと見ている。
今後の焦点は、これらの保有資産がどのように処理されるかだ。ReserveOneの会長兼CIOであるSebastián Pedro Vera氏は、「混乱を伴う政権交代が起こるたびに、その国の資産が不安定になる」と指摘し、「ベネズエラがビットコインを保有しているなら、その一部が取引所に流入する可能性がある」と予測した。この場合、ビットコイン価格に打撃を与える可能性がある。
米財務省が執行措置の一環としてベネズエラのビットコインを押収するシナリオも浮上している。米経済専門メディア「CNBC」は、米トランプ政権が納税者の負担なしにビットコイン備蓄を確保するため、マドゥロ政権のビットコインを全量押収する可能性があると予測した。
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