米トランプ政権がグリーンランドに対する野望を露骨にする中、米政界ではグリーンランド侵攻やベネズエラ追加攻撃など軍事行動を実行する場合、議会の承認を得るべきだという主張が出てきた。
Newsisの報道によると、6日（現地時間）のポリティコなどによれば、民主党所属のルーベン・ガレゴ上院議員はこの日、SNS「X（旧Twitter）」に「ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド侵攻を阻止するための決議案を提出する手続きを進めている」とし、「トランプ大統領が自分の気まぐれで別の国を侵攻する前に、我々は必ず阻止しなければならない」と記したという。
戦争権限法は上院規定上「特権（privilege）」として分類され、提出後数日以内に審議しなければならない。これに先立ち、民主党はこの制度を利用してトランプ大統領の麻薬密輸疑惑の船舶とベネズエラ攻撃の試みを抑制しようとしたが、すべて失敗に終わった。ただし、デンマーク領のグリーンランドは北大西洋条約機構（NATO）同盟国の領土である点から、ベネズエラ空爆とは状況が異なる可能性もあるという見方も出ている。
米上院共和党のジョン・スーン院内総務はグリーンランドでの軍事行動の可能性を否定した。他の共和党議員たちも武力占領の可能性について嘲笑的な態度を示している。民主党はこれらの意見を記録に残す立場だ。民主党のティム・ケイン上院議員は「トランプ大統領はグリーンランド、キューバ、メキシコ、コロンビア問題を繰り返し提起し、ナイジェリアでも軍事行動を行った」とし、「上院議員たちが公式な立場を明らかにしなければならない」と述べた。
一方、米上院は8日、トランプ大統領がベネズエラで追加軍事行動を取る前に議会の承認を得るようにする超党派決議案を採決に付す予定だ。米上院が昨年11月にベネズエラ戦争権限法の採決を行った際は、賛成49票、反対51票で否決された。
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