「EV失敗の代償が桁違い」…GM、第4四半期に約9,400億円計上！内燃機関回帰が加速か

第3四半期の約2,514億円に続き、費用計上額が大幅増加

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）は2025年第4四半期（10月から12月）に電気自動車（EV）の生産能力縮小計画を反映し、約60億ドル（約9,429億1,668万2,697円）の費用を計上すると発表した。

GMは8日（現地時間）の開示資料で「第3四半期に16億ドル（約2,514億4,444万8,719円）の費用を認識したのに続き、第4四半期を通じてEVの生産能力および製造拠点の見直しを進めた結果、第4四半期に60億ドルの追加費用を認識する見込みだ」と明らかにした。

内訳としては18億ドルが非現金性費用で、残る42億ドル（約6,600億2,717万5,618円）は供給業者との和解金や契約解除手数料、そのほか関連コストを反映したものだという。

一方でGMは「2026年にも追加の現金および非現金性費用を計上する見通しだが、前年に発生したEV関連費用と比べると相当程度抑えられると見込んでいる」と付け加えた。

GMは昨年10月、EV需要の鈍化や米政府の政策動向を踏まえ、EVの生産能力や製造拠点について広範な見直しに着手すると発表していた。

GMはそれ以前からも、EV需要の減速に対応する形で生産体制の縮小を進めている。昨年7月には、米ミシガン州オライオンにある組立工場をEV生産から内燃機関を搭載した大型スポーツ用多目的車（SUV）やピックアップトラックの生産へと転換した。

また昨年5月にはバッテリーセルの生産能力縮小を目的に、バッテリー合弁会社アルティウム・セルズが運営するミシガン州ランシング工場（LLC3）の持ち分を、合弁相手であるLGエナジーソリューションに売却している。

このほかGMは第4四半期にEVとは直接関係しない追加費用として、約11億ドル（約1,728億6,424万6,276円）を計上する見込みも明らかにした。

これはすでに発表されている中国合弁会社SGMの構造調整や、追加の法的引当金の設定に関連するものだとしている。