米国政府は8日（現地時間）、韓国・仁川の松島国際都市に本部を置く国際連合（UN）傘下の「緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）」から即時脱退を通告したと発表した。米トランプ政権が「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」から脱退を決定したことと連動した措置だ。
ロイター通信などによると、米財務省はこの日、「緑の気候基金から米国が即時脱退し、GCF理事会の席も辞任すると通告した」と述べたという。スコット・ベッセント米財務長官は「安価で安定したエネルギー供給が経済成長と貧困撲滅の基盤だという事実を否定する緑の気候基金のような急進的な機関に、これ以上資金を提供しない」と強調した。
緑の気候基金は2010年メキシコのカンクンで開催された「気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）」で設立された国際気候金融機関だ。発展途上国の温室効果ガス削減と気候変動適応事業を支援するため先進国の財政寄与で運営され、各国政府や国際機関、民間プロジェクトに資金を提供する。ポルトガル国籍のマファルダ・ドゥアルテ事務局長が率いており、本部は松島国際都市にある。韓国政府が拠出したか、拠出を約束した金額だけで6億ドル（約943億1,729万円）を超える。
米財務省のこの措置は、ドナルド・トランプ米大統領が前日、国連傘下の機関31か所と非国連機関35か所に脱退を指示する大統領覚書に署名したことに基づく。米国が脱退した国連機関には、国連気候変動枠組条約など平和・人権、気候、貿易などに関連する機関及び基金が含まれている。
トランプ政権は「エネルギー覇権国家」の地位回復を目指し、石炭や天然ガスなどの化石燃料開発を重視しているため、風力・太陽光などの再生可能エネルギー開発には否定的な立場だ。このため、米東部地域ではトランプ大統領が政権を握って以来、大規模な風力発電プロジェクトにブレーキがかかっている。
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