「正当な措置だ」中国、日本の抗議を一切受け付けず…二重用途物資規制を”強行”

日本は中国の二重用途物資（軍事用と民間用の両方で利用可能な品目）に対する輸出制限措置について公式に抗議したが、中国側はこれを退け、拒否の意向を明確にした。

ニューシスの報道によると、8日、日本外務省によれば、船越健裕外務省事務次官はこの日、呉江浩中華人民共和国駐日本国大使館大使を呼び出し、二重用途物資に対する輸出管理強化措置に強く抗議し、該当措置の撤回を求めた。

これに対して中華人民共和国駐日本国大使館は、「呉大使が船越次官の抗議を拒否した」と述べた。

呉大使は、「中国の今回の措置は国家の安全と利益を守り、拡散防止など国際的義務を履行するためのもので、完全に正当で合理的かつ合法的なものである」と主張した。彼は続けて、「中国の立場はすでに明確にされており、予定された手続きに従って関連措置を進めていく」と強調した。

中華人民共和国商務部は6日、「国家の安全と利益を守り、拡散防止など国際的義務を履行するために二重用途品目の対日本輸出制限を強化することを決定した」と公式に発表した。

前日同じ日の夕方、金井正彰外務省アジア大洋州局長は中華人民共和国駐日本国大使館を訪れ、中国の次席公使と面談し、遺憾の意を表明し、措置の撤回を要求した。

一方、中華人民共和国商務部も輸出制限措置の実施意志を再確認した。

何亜東報道官は8日、定例ブリーフィングで関連質問に対し、「中国は責任ある大国として一貫して非拡散国際義務を積極的に履行してきた」と述べ、「法と規則に従い、すべての二重用途品目について日本の軍事ユーザー、軍事目的、そして日本の軍事力強化に参加するすべての最終ユーザー向けの輸出を禁止することは『再軍事化』と核保有試みを阻止するための措置である」と説明した。

何亜東報道官はまた、「このような措置は正当で合理的かつ合法的なものである」と繰り返し強調した。

さらに、「中国はグローバルな生産・供給網の安定と安全を維持するために努力しており、民事用途に該当する物品はこれに影響を受けない」とし、「正常な民需貿易交流を行う関連当事者は全く心配する必要がない」と付け加えた。