業界「米国の家計に悪影響、経済弱体化」と主張
専門家「短期的な支援にはなるが、追加融資は困難」
ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利の上限を年10%に制限すべきだと主張したことを受け、12日（現地時間）のニューヨーク株式市場では主要カード会社や銀行など金融株が急落した。業界側からは10%の上限設定はかえって米国の家計に不利益をもたらし、経済を弱体化させる恐れがあるとの反発の声が出ている。
この日の株式市場では、米カード大手アメリカン・エキスプレスが4.27%下落し、キャピタル・ワン・ファイナンシャルは6.42%安で取引を終えた。JPモルガン・チェースは1.43%、バンク・オブ・アメリカは1.18%、シティグループは2.98%下落した。
融資業務を行っていない決済ネットワーク企業であるにもかかわらず、ビザとマスターカードもそれぞれ1.88%、1.61%下落するなど金融関連株全体が軟調な展開となった。
トランプ大統領は9日、自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「クレジットカード会社が米国民から不当に高い金利を取ることを許さない」とし「クレジットカード金利を1年間、最大10%に制限することを求める」と投稿した。
この金利上限制は第2次トランプ政権発足1周年にあたる今月20日から導入する考えを示したが、具体的な制度設計やカード会社にどのように順守させるのかについては明らかになっていない。
クレジットカード金利は利用残高のうち未返済分に課される利息に相当する。ニューヨーク連邦準備銀行によると、カード利用者の約60%が残高を繰り越しているという。
レンディングツリーによれば、米国の平均クレジットカード金利は今年1月時点で23.79%だったという。レンディングツリーのマット・シュルツ上級信用アナリストは年利23.79%で7,000ドル（約111万975円）の残高を毎月250ドル（約3万9,677円）ずつ返済した場合、完済までに約41カ月を要し支払利息は3,314ドル（約52万6,001円）に達すると試算している。一方、金利が10%であれば約32カ月で完済でき、利息負担も1,004ドル（約15万9,356円）に抑えられるとしている。
また、ヴァンダービルト大学傘下のヴァンダービルト政策アクセラレーターは、クレジットカード金利を10%に設定した場合、米国全体で年間約1,000億ドル（約15兆8,753億3,547万4,420円）の利息負担が軽減される可能性があると指摘している。
こうした主張は、中間選挙を控え「アフォーダビリティ（手頃な価格）」が主要な争点となる中、有権者の関心を意識したものとの見方も出ている。
一方、クレジットカード金利を主要な収益源の一つとする銀行やカード会社は相次いで反論に乗り出した。主要金融機関やカード会社で構成される電子決済連合エレクトロニック・ペイメンツ・コアリションは10%の上限が適用された場合、現在開設されているクレジットカード口座の82%から88%が閉鎖されるか、利用が大きく制限される可能性があると主張している。こうした措置は米国の家計に打撃を与え、機会を制限し経済全体を弱めかねないとしている。
モーニングスターのマイケル・ミラーアナリストは、トランプ大統領の発言には具体的な政策や法案の提示が含まれていないとし「実際に上限制が導入される可能性は高くないとみているが仮に実施されれば、クレジットカード事業の収益性に深刻な影響が及ぶだろう」と述べた。
専門家の間では信用履歴が乏しい人や信用力の低い消費者がカード発行を受けにくくなり、よりリスクの高い貸金業者に流れる恐れがあるとの懸念も出ている。
ウォレットハブのオディセアス・パパディミトリウCEOは「債務を抱える消費者にとっては短期的な助けになる可能性がある」とし「一度返済を終えた後は新たな借り入れを行う資格を失う恐れがある」と指摘した。
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