「米経済は予想以上に堅調？」失業保険申請が急減、19万8,000件に　景気警戒ムードは一転後退

年明け以降、失業保険を申請した米国人の数が週ベースで20万人を下回った。

米労働省は15日（現地時間）、先週（1月4日から10日）の新規失業保険申請件数が19万8,000件となり、前週から9,000件減少したと発表した。

今回の申請件数はダウ・ジョーンズが集計した市場予想（21万5,000件）を下回った。新規申請件数の減少は解雇が抑えられている可能性を示している。変動を抑えた新規申請件数の4週移動平均は前週比6,500件減の20万5,000件となった。労働省は「2024年1月以降、約2年ぶりの低水準だ」と説明している。

2週間以上にわたって失業保険を申請している「継続受給者数」は、2025年12月28日から2026年1月3日時点で188万4,000件となり、前週から1万9,000件減少した。

米国の雇用市場が冷え込む可能性への警戒感が残る中、ウォール街では雇用関連指標に注目が集まっている。米経済メディアMarketWatchは「ドナルド・トランプ米大統領の就任から1年後以降で最も低い水準を維持している」とし「米経済が依然として堅調であることを示している」と伝えた。