ドナルド・トランプ大統領が政権2年目の初めから生活費負担の軽減を前面に掲げた政策展開を加速させている。11月の中間選挙を前に支持率が低下する中、早期に選挙戦を意識した動きに出たとの見方が出ている。
「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は14日（現地時間）、トランプ大統領が民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員に電話をかけ、住宅関連法案やクレジットカード金利の上限規制について協議したと報じた。ウォーレン上院議員は上院銀行委員会のメンバーで、トランプ大統領が住宅価格引き下げに何もしていないと批判していたが、今回の連絡はその直後だったという。トランプ大統領と強い対立関係にあることで知られるウォーレン議員は通話後、クレジットカード金利上限規制法案について「トランプ大統領と協力する意思は十分にある」と述べた。
トランプ大統領はこれまで、高物価による生活費上昇への問題提起について「民主党が作り出したフレームだ」と主張してきたが、最近は物価安定策に関する発言を積極的に行う姿勢を見せている。
トランプ大統領はクレジットカード金利の上限規制に加え、住宅購入費の引き下げを目的とした政策も提案している。SNSを通じて大手機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止するよう議会に法制化を求めたほか、住宅購入コストを抑えるため、米住宅金融公社のファニーメイとフレディマックが住宅ローン担保証券を2,000億ドル（約31兆6,196億円）買い取る方針を示した。
さらに、世論を意識した現金給付策にも言及した。トランプ大統領は関税収入を活用し、米国民の大多数に1人当たり2,000ドル（約31万6,792円）を支給すると表明した。ただ、選挙を意識したポピュリズム的政策との見方もあり、実現性は不透明とされる。米連邦最高裁が国家非常事態経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判断した場合、既に徴収した関税の還付が必要になる可能性があるためだ。
専門家らは、トランプ大統領が最近打ち出した一連の施策が経済全体の改善に大きく寄与するとは考えにくいと予想している。ジョンズ・ホプキンス大学金融経済センターのロバート・バーベラ所長は「トランプ大統領の提案を総合すると、大きな意味はなく、実行までのスピードを考えても中間選挙で決定的な役割を果たすとは言い難い」と指摘している。
コメント0