日本のメディアは、中国の習近平国家主席と高市早苗総理に相次いで会った韓国のイ・ジェミョン大統領の「実用外交」路線に注目している。高市総理の「台湾有事」発言で日中関係が悪化した後、中国が「韓国を引き込む」攻勢を展開しているにもかかわらず、イ大統領が日・中両国のどちらにも偏らない「戦略的曖昧性」を選択していると評価した。
15日、日本経済新聞（日経）は「クジラの喧嘩にエビの背中が裂ける」ということわざを引用し、「韓国外交が中国、日本、米国、ロシアなどの強国に翻弄されてきた歴史を教訓とする時に使う言葉だ」とし、「地政学的に中国と日本の間に挟まれた韓国はバランスを取ることに苦心している」と分析した。
日経によると、日韓両国政府は1月中に日本で日中韓首脳会談を開く案を検討していたが、中国側が受け入れず、結局イ大統領が単独で訪日することになったという。その後、日韓首脳会談の日程発表だけを残した時期に、中国が突然イ大統領を国賓として招待したため、イ大統領は日本ではなく中国を先に訪れることになった。
習主席が5日、韓中首脳会談の冒頭発言で「歴史の正しい側にしっかりと立ち、正確な戦略的選択をしなければならない」と述べ、公然と日本を牽制した発言をしたことも「日本排除戦略」を裏付けるとの見方が出ている。当時、習主席は「80年前、中・韓両国は膨大な民族的犠牲を払って日本の軍国主義に立ち向かう勝利を収め、今日さらに手を携えて第二次世界大戦の勝利の成果を守り、北東アジアの平和と安定を守らなければならない」と強調した。
その直後、イ大統領が中国に滞在していた6日、中国商務部はすべての軍民両用品目に対して日本への輸出規制を強化すると発表した。それにもかかわらず、イ大統領は記者会見で「歴史の正しい側に立たなければならない」という発言について、「孔子の言葉として聞いた。『善く生きよう』という意味で理解した」との反応を示したことから、日本では「中国が望む通りに行動しなかった」という信号として受け取られている。
さらに、イ大統領が韓国のパク・クネ前大統領と異なり、昨年9月に行われた「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」記念の軍事パレードへの招待を受けながらも出席を保留したことも、こうした日本側の視点を裏付けている。
日経は「進歩政権下の韓国は、中国側に傾くように見えるが、独断的なドナルド・トランプ米大統領の存在と、韓国から見て堅固に見える日米関係がイ政権を支えている」と分析した。その上で「現在は『同盟派』と呼ばれるウィ・ソンナク国家安保室長ら官僚出身のグループが主導しているが、北朝鮮と中国との合意を重視する『自主派』が前面に出る機会をうかがっている。韓国をいかに引き留めるかという点で、日本外交にはより大きな戦略が求められている」と付け加えた。
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