イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ドナルド・トランプ米大統領に対し、米国によるイランへの軍事攻撃計画の延期を要請したと報じられた。
「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」は15日（現地時間）、米高官の話として、ネタニヤフ首相が前日にトランプ大統領と電話会談を行い、こうした要請を伝えたと報じた。
関係者によると、ネタニヤフ首相は13日、J・D・ヴァンス米副大統領とも協議しており、同日にはトランプ大統領の側近がホワイトハウスに集まり、軍事的選択肢の検討を行ったという。ただし、イランと敵対関係にあるネタニヤフ首相が、軍事攻撃の延期を要請した具体的な理由は明らかになっていない。
「ニューヨーク・タイムズ」は、昨年6月のイラン・イスラエル間の戦闘で、イランの弾道ミサイル攻撃がイスラエルの防空網を突破し民間人に死者が出たことを挙げ、ネタニヤフ首相が、米軍の攻撃に対するイランの報復対象にイスラエルも含まれる可能性を懸念しているのではないかと分析している。
また、親米的な中東諸国であるカタール、サウジアラビア、オマーン、エジプトの高官らも、この2日間でトランプ政権に対し、イラン攻撃の自制を求めた。彼らは、米軍による攻撃が地域規模の紛争に発展する可能性を警告するとともに、イラン側にも、仮に米国が攻撃を決定しても周辺国を攻撃しないよう伝えたという。
一方、トランプ大統領はネタニヤフ首相と電話会談を行った日、信頼できる情報筋から「イランがデモ隊の殺害と死刑執行を中止した」という情報を得たと述べ、軍事行動の実施については「状況を見守る」と語った。
イランもこの日、一時閉鎖していた空域を開放するとともに、逮捕した反政府デモ参加者の死刑執行を延期するなど、武力衝突を避ける姿勢を示した。
ただ、トランプ大統領は昨年6月のイラン核施設爆撃の際、攻撃命令をほぼ決断した状態にあったにもかかわらず、軍事行動の実施について曖昧な態度を示したことがある。
ある米高官は「ニューヨーク・タイムズ」に対し、トランプ大統領が最近、軍の指揮官らから提示された軍事的選択肢を排除しておらず、攻撃命令を出すかどうかは、大規模デモをめぐりイランの治安当局が今後どのような対応を取るかにかかっていると語った。
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