ベネズエラ産原油の供給停止で経済を支えきれず、崩壊の瀬戸際
「人民戦争」を掲げて国内結束、一般市民にも軍事訓練
キューバが戦時に備える国防の中枢機関を招集し、最高水準の警戒態勢に入った。
「AFP通信」によると、キューバの国営メディアは18日（現地時間）、ミゲル・ディアス＝カネル大統領の主宰で国家防衛評議会が開かれたと報じた。
評議会は会合で、戦時体制への移行に向けた計画と措置を分析し承認したとし、米国との軍事的衝突の可能性まで念頭に置いていることを示唆した。
会合は、米軍特殊部隊がベネズエラの首都カラカスを急襲し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束してから約2週間後に行われた。この作戦では、マドゥロ大統領の警護にあたっていたキューバ軍関係者32人が死亡しており、キューバは直接の打撃を受けている。
マドゥロ政権は、キューバに残る数少ない左派同盟であると同時に、経済面での命綱でもあった。今回の拘束により、キューバ政権にとって実存的な脅威になりつつある。
ベネズエラはウゴ・チャベス前大統領の時代から、キューバへ大量の原油を安価に供給してきた。2025年だけでも、1日あたり2万6,500バレルを送っており、キューバの1日必要量のおよそ3分の1に相当する規模だという。
見返りとしてキューバは、医療人材に加え、政権維持に必要な情報・軍事ノウハウをベネズエラ側へ提供してきた。
マドゥロ大統領の拘束後、ドナルド・トランプ米大統領はキューバへの圧力を一段と強めている。トランプ大統領は11日、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、もはやベネズエラの石油や資金がキューバへ渡ることはないと主張し、手遅れになる前に米国と交渉するよう警告した。
これに対しキューバ政府は、米国の威圧には屈しない姿勢を崩していない。ディアス＝カネル大統領は交渉提案を退け、キューバは主権国家であり、誰の指図も受けないと反発している。
ただ、すでに数十年ぶりの最悪の経済危機に直面し、1日平均18時間の停電が続くキューバにとって、ベネズエラ産原油の供給停止は致命傷になりかねない。
キューバ当局は国家防衛評議会の招集と並行して、「人民戦争」の概念を掲げて国内の結束を固める構えだ。一般市民を対象に、手りゅう弾の投てきや銃器の分解・組み立てなどの軍事訓練を実施し、戦時への備えを強める計画だとしている。
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