ベッセント米財務長官がNBCで語る
「欧州はいずれ米国の安保傘の重要性を理解する」
「西半球の安全保障を他国に委ねない」
スコット・ベッセント米財務長官のスコット・ベッセント氏が、ドナルド・トランプ大統領のグリーンランド編入構想をめぐり、米国が安全保障を主導する意思を改めて強調している。グリーンランド問題を背景に米欧の緊張が高まる中、米国は安全保障を他国に委ねない姿勢を鮮明にした。
ベッセント長官は18日（現地時間）のNBCインタビューで、米国と西半球の安全保障を他国に委託しないと述べ、米国の大統領は数十年、あるいは1世紀以上にわたりグリーンランドの獲得を望んできたとの認識を示している。さらに、米国が次世代ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム」を構築中である点にも触れ、トランプ大統領の狙いは短期的な利益ではなく、北極圏で将来起こり得る軍事衝突の可能性まで見据えた戦略にあるとの見方を示した。
ロシアなどの脅威にも言及し、仮にロシアや別の国がグリーンランドを攻撃すれば、米国はその戦争に引き込まれざるを得ないとも述べている。そのうえで、今の段階でグリーンランドを米国の一部に組み込むことが「力による平和」を実現する道になるとの考えを示し、欧州は弱さをさらしている一方で、米国は強さを示していると付言した。
ベッセント長官は、トランプ大統領がグリーンランドの米国編入なしに北極圏の安全保障強化は不可能だと信じているとした上で、編入構想が容易に後退することはないとの見通しを示している。あわせて、欧州側も最終的には、これがグリーンランド、欧州、米国のいずれにとっても最善だと理解するようになるだろうとも述べた。
トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国である欧州諸国に関税を課し、圧力を強めている点についても触れ、欧州の指導者は結局、米国の安全保障の傘の下にあるべきだという現実を認識するとの見方を示した。米国が支援を打ち切ればウクライナは崩壊する、とも述べている。
その一方で、トランプ大統領はNATOを信頼しているが、米国民が戦争に引き込まれることは望んでいないという。米国はNATOの一員であり続ける一方、大統領が避けたいのは戦争勃発で米国が再び巻き込まれる展開だ、とも説明した。
米国と欧州連合（EU）の通商摩擦に関しては、貿易合意はまだ最終的に完了しておらず、非常措置として発動される関税は従来の合意と異なる可能性があると説明している。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に相互関税を課したことをめぐる違法性の議論については、連邦最高裁が大統領の経済政策を覆す可能性は極めて低いとの認識を示した。
連邦準備制度理事会（FRB）本部の改修をめぐるジェローム・パウエルFRB議長の捜査問題については、トランプ大統領はFRBの独立性を尊重しているとしつつ、独立性は監督を受けないという意味ではないと強調している。独立性が損なわれたかどうかの最終判断は市場が下すことになる、との認識も示した。
民主党が、この捜査問題を理由に次期FRB議長候補の上院承認を阻止するとしている点については、有力候補が4人いると言及し、監督と透明性の確保は強圧ではないという立場を示して牽制した。
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