トランプ大統領の「ベネズエラ運営(run)」についてアメリカの有権者過半数が反対していることが「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)」の世論調査で明らかになった。
「WSJ」は8日から13日まで登録有権者1,500人を対象に実施した世論調査で、回答者の57%がアメリカがベネズエラを「運営」することに反対したと18日(現地時間)に発表した。賛成は39%だった。
「WSJ」はこのような回答結果について、期限を定めないアメリカの役割拡大や「国家再建(nation-building)」任務への選好が大きくないことを示唆していると指摘した。
ただし、トランプ大統領の3日のベネズエラのマドゥロ大統領夫妻逮捕および押送作戦については賛成49%反対47%で拮抗した。
特に政党別の認識の格差が顕著だった。共和党支持層の89%が作戦を支持したのに対し、民主党支持層の86%は反対した。
今回の調査を実施した民主党傾向の世論調査専門家ジョン・アンザローン氏は、アメリカ人が迅速な作戦に好意的な印象を持ったと解釈した。
トランプ大統領の全般的な外交遂行については否定的評価が優勢だった。外交分野の純支持率(賛成-反対)は昨年7月のマイナス4ポイントから今月はマイナス11ポイントに悪化した。
国内の課題にもっと集中してほしいという回答も少なくなかった。回答者の53%はトランプ大統領が経済よりも不必要な対外問題に関与していると答えた。「緊急の国家安全保障の脅威に対応している」という回答は42%だった。
トランプ大統領がコロンビア、キューバなど他国政府に対して行動を脅かしたことについては53%が「線を越えた」と答えた。また、回答者の52%はベネズエラ作戦を実施する前に議会の承認を求めるべきだったと述べた。
トランプ政権の主要人物に対する好感度はJ.D.ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が44%前後で似通っていた。ピート・ヘグセス国防長官は好感37%不快感47%で相対的に低かった。
ウクライナ戦争対応に対するトランプ大統領の純支持率はマイナス14だった。中東に関しては45%がアメリカがイスラエルに「近すぎる」と答えた。
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