「米国、実は首を差し出していた」――欧州が握る1,265兆円、米国経済の“急所”が露わに

欧州が保有する約8兆ドル（約1,265兆円）規模の米国債および米国株式を売却すれば、米国経済に大きな影響を及ぼす可能性があると、米経済メディア「ヤフー・ファイナンス」が19日（現地時間）に報じた。

現在、欧州各国は合計で約8兆ドル相当の米国債および米国株式を保有している。これは、欧州以外の国々が保有する米国資産をすべて合計した額のおよそ2倍に相当するという。

安全保障面で同盟関係にある欧州が、これほど大量の米国資産を保有している点は、米国にとって構造的なリスク要因になり得るとの見方も出ている。

仮に米欧間の対立がさらに深まり、欧州側が米国資産の売却に踏み切った場合、米国は金融市場や為替、国債市場において深刻な影響を受ける可能性がある。

特に、米国の中間選挙を控える局面で欧州が大規模な売却を行えば、ドナルド・トランプ前大統領が率いる共和党にとっては重大な打撃となりかねない。中間選挙で敗北すれば、トランプ氏が早期に政治的求心力を失う、いわゆる「レームダック」状態に陥るとの見方もある。

世界的投資銀行ドイツ銀行で為替戦略を統括するジョージ・サラベロス氏は、「欧州は8兆ドル規模の米国資産を保有しており、米国の“アキレス腱”を握っている」と指摘。「欧州が米国資産を売却すれば、ドル安をはじめ、米国経済は甚大なショックを受けるだろう」と警告した。

さらに同氏は、「同盟関係の安定性が揺らぐ状況において、欧州が米国資産を保有し続け、ドルの価値を支える合理的な理由はもはや存在しない」との見解を示した。