英「フィナンシャル・タイムズ（FT）」は18日、米国と中国の貿易戦争は関税を通じて自国産業を保護育成するなど新重商主義の様相を見せていると診断した。
「ニューシス」の報道によると、中国は昨年1～11月に1兆ドル（約158兆円）を超える貿易黒字を記録した。外交問題評議会のブラッド・セッツァー氏によれば、昨年の全体の商品貿易黒字は1兆2,000億ドル（約189兆円）に達すると推計された。
この期間、米国の貿易赤字はトランプ氏が平均関税率を14.4%まで引き上げたにもかかわらず、第二次世界大戦直後以来の最高水準に達した。
「FT」はコラムニストのマーティン・ウルフ氏の寄稿で、中国の巨額の黒字と米国の自由貿易政策の放棄は中商主義の復活を示すものだと解釈した。
17、18世紀のヨーロッパの中商主義者たちは国際経済政策を国家権力の道具と考えていた。
国際貿易をゼロサム関係と見なし、国内生産を重視し、貿易黒字と輸入品に対する保護貿易主義を好んだ。アダム・スミスは18世紀の『国富論』でこのような中商主義に反対し自由貿易を擁護した。
21世紀の中商主義は「新自由主義」に対して相対的に「新重商主義」と呼ぶべきもので、「幼稚産業保護」の観点から伝統的中商主義と似ている。
中国は新興企業育成政策で巨額の貿易黒字を生み出し、トランプ氏も対外赤字の弊害を克服し国内市場保護に乗り出している。
インドのナレンドラ・モディ首相の前首席経済顧問であるアービンド・スブラマニアン氏は「トランプの関税への執着は他国の貿易黒字が米国経済、特に製造業部門に被害を与えたという怒りから来ている」と述べた。彼は「中国の持続的な貿易黒字が主な挑発要因だった」と主張した。
中国は他国で生産された製品の輸入を望まず、世界の製造業界を掌握することが目標だとの分析もある。
これを示すように、中国当局は過剰貯蓄問題を解決したことがないという点が指摘された。
世界金融危機直後、一時的に大規模な国内不動産ブームを煽ったが、これは結局失敗に終わった。
最近では、先端製造業に巨額の投資を行い過剰生産能力を創出し、輸出をさらに増やす方式を好んでいる。
中国の中商主義は経済的にも政治的にも深く根付いていると「FT」は診断した。
トランプ氏の関税課税により、中国の輸出は今や他の高所得経済国や新興・発展途上国市場に向かう見込みだ。
スブラマニアン氏は「中国の低付加価値商品の輸出が発展途上国の産業競争力を弱めている」と指摘し、中国の中商主義と米国の保護主義が絡み合って、相互作用する現象は世界的な被害を拡大させるだろうと懸念した。
「FT」は「中商主義のゼロサムゲーム的思考と国家中心的視点は国際的な対立を引き起こす傾向がある」とし、「米国が経済的動機からベネズエラを攻撃したのは典型的な帝国主義的資源略奪行為だ」と批判した。
また、新重商主義の時代にも中商主義者たちの平和条約を通じて、巨額の構造的貿易黒字を解決する方法を見つけられるかもしれないと展望した。
1940年代には、巨額の貿易黒字国だった米国を説得するのは困難であったが、今日では米国だけでなく、中国も自国の中商主義が深刻なマクロ・ミクロ経済的困難を引き起こすという事実を認識しているかもしれない。
今や、現実となった新重商主義を管理する必要があり、政策立案者の創造的な対応策が必要だと「FT」は指摘した。
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